2019年度季報「住宅金融」の企画・編集・デザインに関する業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 2018年12月７日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 2019年度季報「住宅金融」の企画・編集・デザインに関する業務 (2) 業務内容 2019年度季報「住宅金融」の企画・編集・デザインに関する一連の業務 (3) 履行期間 2019年３月１日から2020年１月31日まで ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28･29･30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する 者、または平成28･29･30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有す る者。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けて おり、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用す る者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代 理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 過去３年間に官公庁、民間企業等の広報誌の企画・編集・デザインに関する受注実績を有するこ と。 (8) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれ らの者と関係のある者でないこと。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部広報グループ（担当：小林、木村） 1 電話 ：03-5800-8019 E-mail：Kobayashi.1dh@jhf.go.jp、Kimura.2nr@jhf.go.jp、koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (2) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 ・提出期限：2019年１月16日（水）11時00分 提出期限までに到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。 ・場 所：(1)に同じ ・担 当：経営企画部広報グループ（担当：小林、木村） ・提 出 物：企画提案書（合計11部：正本１部及び副本10部） ２の(2)に定める参加資格を証する書面（写し１部） 「ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等状況の申出書」（別紙３） (3) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付期限及び回答方法等 ・受付期限：2019年１月７日（月）17時00分 ・場 所：(1)に同じ ・手 段：電子メールに限る。回答は全て2019年１月11日（金）17時00分までに電子メールに て行い、その時点で企画提案書提出要請書受領済みの者全てに開示する。 なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 (4) 企画提案に関するヒアリング及び説明会実施の有無 実施しない。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口は３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則認めないこととする。 また、特定後においても当該提案書の記載内容の変更は、原則認めないこととする。 (5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、特定、非特定に関わ らず提案書は返却しない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした 者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった 場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象とな る場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合計は、 当機構ホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものである 2 が、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関係を生じるものではない。 (10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2924_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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