総合オンラインシステムの保守性向上に係るアーキテクチャ策定及びリファクタリング推進業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年５月24日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 総合オンラインシステムの保守性向上に係るアーキテクチャ策定及びリファクタリ ング推進業務 (2) 業務内容 機構の最適な情報化戦略の推進に向けて、情報通信技術動向、ＩＴアーキテクチャ、 プロジェクトマネジメント、システム開発モデリング技術、情報セキュリティ等に係 る高度な専門的知見を持って、機構に対し、指導、助言及び改善提案を行う（詳細は、 企画提案書提出要請書による。）。 (3) 履行期間 平成30年８月～平成33年３月 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、または平成28・29・30年度国の 競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に 格付けされている者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) その他、業務実績等委託業務実施上の要件は、企画提案書提出要請書による。 ３ 手続等 (1) 担当部署等（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部総合オンラインシステムグループ (担当 石川、野口） 電話 03-5800-8062 FAX 03-5800-8207 e-mail koubunsho_sougouon@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成30年５月24日(木)から平成30年６月13日(水)17時00分（土曜及び日曜を除く。） まで。 交付場所は(1)に同じ。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行う こと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成30年６月14日(木)17時00分、提出場所は(1)に同じ。 - 1 - ワープロで清書した正本及び副本各１部並びに文書ファイルを格納したＤＶＤ１部 を持参すること。文書ファイルの形式は、PDF形式とする。 上記期限までに(1)に到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定 されない。 (4) 企画提案書提出要請書の内容について質問の受付及び回答期限等 平成30年５月24日(木)から平成30年６月４日(月)まで、送信先は(1)に同じ。ただ し e-mailに限る。 なお、評価基準における配点及び評価内容に関する質問は受け付けない。 また、回答は全て平成30年６月８日(金)までに行うものとし、その時点で企画提案 書提出要請書受領済みの者全てに開示する。 (5) 資料閲覧 企画提案書の作成に際して必要な情報を資料閲覧する場合は、(1)の担当まで事前 連絡の上、「秘密保持に関する承諾書」を提出した場合に限り、機構の指定する日時、 場所において資料閲覧することができる。 (6) 企画提案書の作成方法 企画提案書の様式は任意（ただし、規格はＡ４用紙、両面印刷とし、左上１ヶ所を ホチキス止め。）とする。ページ数の上限は30ページ（15枚）とする（ただし、添付 資料は除く。）。 なお、文字サイズは10ポイント以上とする。 (7) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 なお、実施する場合の日時等については、(1)の担当者から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨及び日本の標準 時及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口は上記３(1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 特定しなかった企画提案書は、返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、そ の旨を担当部署に提出する際に申し出ること。 (5) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (6) 上記３(3)の期限以降における企画提案書の差替え及び再提出は認めない。 (7) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された企画提案書を無効とするととも に、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (8) 企画提案書に記載した配置予定者は、機構の承認を得た場合を除き、変更すること ができない。 (9) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成13年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者 からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれ のないものについては、開示対象となる場合がある。 (10) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 - 2 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2974_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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