「平成29年度調査役向け360度診断研修」（平成29年2月1日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年２月１日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成29年度調査役向け360度診断研修 (2) 実施目的 機構において中核を担う調査役が、職場を活性化し、業務を的確に運営するために必要な、 リーダーシップ及びフォロワーシップを向上するために、360 度診断により自らの現状を内省 し、意識・行動改革を図る研修を実施する。 ※調査役とは、係長クラスで30歳代半ばから40歳代の職員を想定。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして実施する研修について、次の業務を委託する。 ・研修プログラムの企画・調整・アレンジ ・360度診断及び研修の実施 ・研修報告書の提出（受講者全体・個別の傾向、今後の課題の提示・助言） ・研修の実施に関連する資料一式の作成 (4) 納入成果物 ・プログラムの企画段階からプログラムの確定に至るまでのプログラムの設計書 ・研修後の課題（受講者及び当機構の人材育成にかかるもの）の提言書 ・研修の実施に関連する資料一式 電子媒体で納品する場合はMS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、PDFを用いて納品すること。 (5) 履行期限等 ア 研修実施時期 平成29年８月から10月頃（３日間） イ 納入物提出期限 研修実施日の翌月末日。 但し、研修実施後に研修効果を測定するための取組を行う場合は、この限りではない。 (6) 対象者数 16名程度 (7) 研修会場 1/3 機構本店会議室（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を 有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資 格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを 代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴 力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる 者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去３年以内に金融機関等民間企業において、360 度診断を活用した一般職者向けのリーダ ーシップ及びフォロワーシップ向上の研修を行った実績を有していること。 (9) 講師は、金融機関等民間企業において、360 度診断を活用した一般職者向けのリーダーシッ プ及びフォロワーシップ向上の研修の講師としての経験年数が３年以上あり、かつ、プログラ ムの企画・調整・アレンジ及び研修に参加できること。 (10)機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者を配置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：高橋、土橋） TEL：03（5800）8033 E-mail：Takahashi.9kh@jhf.go.jp、Tsuchihashi.8kh@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成29年２月１日（水）から平成29年２月21日（火）17時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年２月22日（水）11時00分 合計６部（正本１部及び副本５部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 2/3 平成29年２月１日（水)から平成29年２月17日（金）17時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は全て平成29年２月20日（月）までにe-mailにて行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担 当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案書 は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を提案書を担当部署等に提出する際に申 し出ること。 (5) 企画提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載を した者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第140号）」に基づく開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書 類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、提案者毎の評価得点の合計 は、当機構のホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもので あるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機構と の契約関係を生じるものではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3379_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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