「一般乗用旅客自動車供給（タクシー）」（平成29年1月10日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年１月10日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書（以下、「提案書」という。）の提出を要請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 一般乗用旅客自動車供給（タクシー） (2) 業務内容 勤務が深夜におよび、機構本店ビル（東京都文京区後楽１－４－10）に 勤務する当該職員が通勤経路で帰宅することが困難になった場合や、勤務時間内に機 構車の都合がつかなかった場合等、電話による配車などにて、当該職員の指示する目 的地まで安全に輸送する。 (3) 履行期限 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者、または平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 事業の種別として、「一般乗用旅客自動車運送業」の許可を、営業区域として「東 京都特別区」の許可を受けていること。但し、福祉タクシーのみの許可は除く。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 住宅金融支援機構 総務人事部総務グループ 担当 島田 TEL：03（5800）8054 E-mail：koubunsho_soumu@jhf.go.jp (2) 企画提案説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間：平成29年１月10日（火）から平成29年２月７日（火）まで 交付場所及び方法：総務人事部総務グループにおいて直接交付する。 企画提案説明書の交付を希望する場合は、（1）の担当まで事 前に連絡すること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年２月８日（水）17時00分（必着） (1)に同じ 合計３部（正本（表紙付き提案書）１部及び副本（提案書のみ）２部）を持参又は 郵送(配達記録に限る。)に限る。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定さ れない。 (4) 質問の受付期間、方法等 ① 質問の受付期間：平成29年１月10日（火)から平成29年１月31日（火）まで （ただし、土曜及び日曜は除く。） ② 質問の受付方法：（1）に同じ メールによる ③ 回答方法：回答は、全て平成29年２月３日（金）17時までにメールにて行うもの とし、その時点で企画提案説明書受領済みの者全てに回答を開示す る。なお、平成29年２月３日（金）17時から平成29年２月７日（火） までに受領した者に対しては別途回答する。 また、評価基準における配点に関する質問は受け付けない。 (5) ヒアリングの実施の有無：実施しない。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本国通貨及び日本の標準時 及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。採用しなかっ た提案書は返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、その旨を提案書を担当部 署に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成13年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求 者から開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれ のないものについては、開示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに提案者毎の評 価得点の合計は、当機構のＨＰで公表する。 また、契約締結後においても、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定さ れた者）の氏名、住所等について、当機構のＨＰで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約 関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、企画提案説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3417_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に