団体営農村地域防災減災事業 事業実施計画策定業務委託（大口堤）

能美市（能美市）／入札公告(役務等)

案件の詳細

能美市公告第129号 制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及 び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争 入札である。 令和８年７月８日 能美市長 井 出 敏 朗 １ 入札に付する事項（電子入札対象業務） 業 務 名 団体営農村地域防災減災事業 事業実施計画策定業務委託（大口堤） 業務場所 能美市大口町地内 履行期間 契約日から令和９年２月２６日まで 業務概要 事業実施計画策定 N=1式 予定価格 非公表 ２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加できる者は、本公告日において次の要件をすべて満たす者とする。 （１）令和８年度の能美市競争入札参加有資格者名簿（測量調査設計）のうち、「建設コンサルタ ント業務」の資格を有し、「農業土木」の部門登録を受けていること。 （２）石川県内に本店を有すること。 （３）過去10年間(平成28年1月1日以降)に元請として、石川県内の地方公共団体が発注した、ため 池整備における事業計画策定又は見直し業務若しくは実施設計の履行実績を有すること。 （４）次の基準を満たす管理技術者を、当該業務に配置できること。 ①下記に示すいずれかの資格を有していること。 (1)技術士（総合技術監理部門：農業－農業土木） (2)技術士（農業部門：農業土木） (3)RCCM（農業土木） （５）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準 に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く) ① 資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を 除く) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社 又は再生手続が存続中の会社である場合を除く) イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 （６）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開 始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は 除く)でないこと。 （７）役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する 暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交 わりを持つ者をいう)と認められる者でないこと。 （８）本公告日において、税の滞納がないこと。 （９）本公告日から同業務の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名 停止期間中でないこと。 （10）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれにも該当しないこと。 ３ 入札参加申込の手続き この入札に参加を希望する者は、提出資料を添付のうえ、能美市の電子入札システムにおいて参 加申込をすること。 （１）受付期間 令和８年７月 ９日（木）正午から 令和８年７月１７日（金）正午まで （２）提出書類 入札参加申請書 (ファイルの名称は業務名(申請書)とし、その前に括弧書きで 会社名を付け加えること） （３）紙入札方式の承認 やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない者は、「入札参加申 請書」「紙入札方式承諾願」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出す ること。（ただし、「入札参加申請書」については、受付期限後に到達したも のはいかなる事由があっても受理しない。） ４ 契約の条項等を示す場所 能美市業務委託契約書は、能美市総務部管財課監理担当において、閲覧することができる。 ５ 入札及び開札の日時並びに場所 （１）入札開始日時 令和８年７月２１日（火） 午前９時００分 （２）入札締切日時 令和８年７月２２日（水） 午後１時００分 （３）開 札 日 時 令和８年７月２３日（木） 午前９時３２分 （４）場 所 能美市来丸町 1110 番地 能美市総務部管財課内 ６ 入札及び契約の条件 （１）入 札 保 証 金 免除 （２）契 約 保 証 金 要（請負金額300万円超えは契約金額の100分の10以上の金銭的保証） （３）前 払 金 無 （４）部 分 払 無 （５）契 約 の 締 結 落札を通知した日から5日以内(土・日・休日を除く) ７ 設計図書等の閲覧 （１）方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。能美市ホーム ページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 （２）閲覧期間 本公告日から令和８年７月１７日（金）午後４時まで ８ 設計図書等に関する質問 現場説明は行わないので、設計図書等に関する質問事項は、下記により提出することとする。 （１）質問方法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、 受信確認の電話連絡を行うこと。総務部管財課監理担当 TEL（0761）58-2205 （２）提出期限 本公告の翌日から令和８年７月１６日（木）午後４時まで （３）回答方法 能美市ホームページ内で公表 ９ 業務費内訳書の提出 （１）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。業務費 内訳書のファイルの名称は業務名(内訳書)とし、その前に括弧書きで会社名を付け加えるこ と。 （２）業務費内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記 載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後2週間 保存すること。 （３）業務費内訳書を提出しないときは、入札に参加できない。 （４）業務費内訳書は返却しない。 10 入札参加資格の審査 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者 を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 このため、入札参加申請者は下記の「入札参加資格確認資料」について、本業務の開札日時まで に用意をすること。 また、落札候補者とする旨の通知を受けたものは「入札参加資格確認資料」を 令和８年７月２４日（金）正午まで〔時間厳守〕に能美市総務部管財課監理担当へ電子メールに て提出すること。 「入札参加資格確認資料」 ①入札参加資格確認申請書 ②建設コンサルタント「農業土木」部門の登録通知書等の写し ③履行実績調書 ・履行実績に係る次のいずれかの書類の写し 完了登録業務カルテ(TECRIS)受領書 契約書及び業務の履行実績を証明できるもの(様式は問わないが、発注者の証明 又はそれに準ずるものを要する) ④配置予定技術者調書 ・免許、資格等の写し（当該業務に有用と判断されるもの） ・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し、厚生年金保険被保険者標準 報酬決定通知書の写し等) 11 落札者の決定 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、 落札者として決定しその旨を通知する。なお、落札者の決定は、原則として開札日から起算して ３日(土・日曜日、休日を除く)以内に行うものとする。 12 入札の無効に関する事項 この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者及び能美市 入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 13 その他の事項 （１）落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札者により電子くじを 行い落札候補者を決定する。 （２）契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 （３）本公告日時点で能美市に納税義務のある者は、能美市が発注する建設業務等の競争入札参加 資格の確認のために、公告日における納税状況及び納入すべき負担金・料金等の納入状況を 調査されることを承諾すること。 14 提出先及び問い合わせ先 〒923-1297 能美市来丸町1110番地 能美市総務部管財課 監理担当 (能美市役所北棟2階) TEL （0761）58-2205 FAX （0761）58-2290 能美市ホームページ https://www.city.nomi.lg.jp E-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp

問合せ先

〒923-1297 能美市来丸町1110番地

関連文書

公告 https://www.city.nomi.lg.jp/fs/2/3/1/4/5/_/20260723-129koukoku.pdf PDF

出典

能美市入札情報 ／ 発注機関：能美市

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