地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)（東京都）／入札公告

案件の詳細

公募公告 定を受けていることを証する書類（指定管理者指 定書、基本協定書その他これらに準ずる書類）を 提出すること。 次のとおり公募します。 ※指定管理者として参加する場合は、複数の者によ 令和８年７月８日 る共同体による参加を認める。この場合において 独立行政法人日本スポーツ振興センター は、法人格を有しない共同体にあっては代表構成 分任契約担当役 財務部長 永 井 勉 員を定めるものとし、本事業に係る契約は当該代 表構成員が契約の相手方となるものとする。代表 １ 公募の概要 構成員は、当該共同体を代表して本事業に関する (1) 件名 一切の権限を有するものとする。また、共同体の 地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育 構成員は、本事業の履行について連帯して責任を 成の取組推進事業 負うものとし、構成員間における役割分担、責任 (2) 内容 の所在及び費用分担等を明確にした協定書を提出 公募要領のとおり すること。 (3) 事業期間 なお、共同体が法人格を有する場合は、当該法人 本事業の委託期間については、最大２年度（令 を契約の相手方とする。 和８年度から令和９年度まで）とする。ただし、 ③公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）に加盟す 契約は単年度ごととし、事業の実績、予算の状況 る都道府県スポーツ協会及びこれらに加盟する市 等を勘案し、検証評価の上適当と認められるとき 区町村スポーツ協会並びに公益財団法人日本パラ は、次年度以降引き続き契約を締結できる。 スポーツ協会（JPSA）に登録する都道府県・指定 なお、国の予算が措置されなかった場合は、委 都市パラスポーツ協会 託を継続しない。 ④以下の要件をすべて満たす地方公共団体が設置す ※令和８年度においては、契約締結日から令和 るスポーツ振興等の施策推進を目的とした協議体 ９年３月31日までとする。 又は推進組織 ア 地方公共団体の幹部職員が当該組織の長を兼務 ２ 公募に必要な資格に関する事項 すること。 (1) 次のいずれかに該当する者であること。 イ 当該組織において定められた会計規程を有して ①地方公共団体（都道府県及び市区町村） いること。 ②地方公共団体が設置又は設立に関与する公的機関 ウ 地方公共団体が当該組織に対し、負担金等の交付 （公立大学、地方独立行政法人、都道府県スポー その他の財政上の負担をしていること。 ツ医・科学センター、パラスポーツセンター等） ※上記の要件を満たすことについては、当該組織の ※地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条 規約、設置要綱その他これを証する書類を提出す の２の規定に基づく指定管理者が参加する場合 ること。 において、本事業が当該指定管理に係る施設に （2）独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事 関連するものであるときは、当該施設を所管す 務取扱規程（平成15年度規程第49号）第２条及 る地方公共団体の事前承諾を得ている場合に限 び第３条の規定に該当しない者であること。 りこれを認める。 この場合において、当該指定管理者は、本事業 ３ 参加手続等 の実施に当たり、当該地方公共団体との関係に (1) 担当部署 ついて、次に掲げる事項が確認されていること 独立行政法人日本スポーツ振興センター を証する書類を提出すること。 ア 指定管理業務の適正な履行に支障が生じないこ ハイパフォーマンススポーツセンター ハイパフォーマンス戦略部開発課 「地方公共 と。 団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組 イ 本事業における役割分担及び責任の所在が明確 推進事業」担当 であること。 E-mail：athlete-pathway@jpnsport.go.jp ウ 当該地方公共団体の関係部局との連絡調整体制 (2) 公募要領等の交付期間及び場所 が確保されていること。 本公告の日から令和８年８月12日まで独立行 ※指定管理者として参加する場合は、本事業期間に 政法人日本スポーツ振興センターホームページ おいて地方自治法第244条の２の規定に基づく指 （トップページ＞調達情報）にて交付する。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和８年８月13日正午までに公募要領８.（４） より、提出方法を電子媒体（PDFファイル形式） と し 、８ . （ ３ ） の ア ド レ ス athlete-pathway@jpnsport.go.jp 宛に送信す ること。 ４ 企画提案書の審査に関する事項 (1) 提出された企画提案書は、独立行政法人日本ス ポーツ振興センター技術審査委員会等で審査を行 う。 (2) 企画提案書等の内容を確認するため、ヒアリン グを実施する場合がある。 (3) 審査結果については、令和８年９月上旬頃（予 定）全ての企画提案を行った者に対して文書で通 知する。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 契約保証金 免除。 (3) 企画提案の無効 本公告に示した参加資格のない者による企画提 案及び公募要領記載の条件に違反した企画提 案は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5)公募説明会の実施の有無等 ① 公募説明会の日時及び場所 令和８年７月16日10時00分から11時00分 までオンラインで実施。 ② 公募要領等に対する質問書の提出期限 令和８年７月24日正午 ③ ②の質問に対する回答掲載開始日 令和８年７月31日頃 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (7) 詳細は「公募要領」による。

関連文書

公告 https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/corp/R8tyoutatsu/20260708_koukoku_local government athlete.pdf PDF

出典

日本スポーツ振興センター入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)

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