静岡県立大学大講堂映像設備 一式(経企)
静岡県立大学(静岡県)/入札公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
07/08
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 静岡県立大学
- 所在地
- 静岡県
- 入札方式
- 入札公告
- データの出どころ
- 静岡県立大学入札情報
- 取得日時
- 2026/07/08 19:33
参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
案件の詳細
次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、静岡県公立大学法人契約事務取扱規程(平成19年4月1日
規程第19号)第5条の規定に基づき公告する。
令和8年7月8日
静岡県公立大学法人 理事長 今 井 康 之
1 入札執行者
静岡県公立大学法人理事長 今井 康之
2 競争入札に付する事項
(1) 入札番号
経企第2号
(2) 調達物品及び数量
静岡県立大学大講堂映像設備 一式
(3) 調達物品の特質等
仕様書による。
(4) 納入期限
令和8年9月30日(水)
(5) 納入場所
入札説明書による。
3 競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 静岡県公立大学法人契約事務取扱規程第2条及び第3条に該当しない者であること。
(2) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中
の者でないこと。
(3) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第
2条第2号に該当する団体(以下「暴力団」という。)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい
う。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を
除く。)でないこと。
(5) 静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格におい
て、営業種目「66:物品保守・修繕」の競争入札参加資格を有し、かつ、営業種目「8:
教育用機械器具」又は「23:写真機材」のいずれかの競争入札参加資格を有する者である
こと。
(6) 静岡県内に本社もしくは事業所を有する者であること。
4 契約条項を示す場所等
(1) 入札説明書等の配布場所及び担当部局
〒422-8526 静岡市駿河区谷田52番1号
静岡県立大学事務局経営企画室 はばたき棟3階 情報センター
電話番号 054-264-5127 FAX 054-264-5160
(2) 入札説明書等の配布期間
令和8年7月8日(水)から令和8年7月15日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで(ただし、令和8年7月15日(水)は午前9
時から正午まで)とする。
(3) 配布方法
上記4の(1)にて無料で直接配布する。また、直接配布を受けた者の中で電子メールでの交付を希望
する場合は、申し出ること。
5 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により書類を直接提出すること。
(1) 提出期日
令和8年7月15日(水)正午まで
(2) 提出書類
入札説明書による。
(3) 提出場所
上記4の(1)に同じ
6 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和8年7月30日(木)午前10時
(2) 入札の場所
〒422-8526 静岡市駿河区谷田52番1号
静岡県立大学 はばたき棟3階 特別会議室
(3) 入札保証金及び契約保証金
免除
(4) 入札方法
総価による。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(5) 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書等
に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札説明書に示した条件等に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否
要
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 現場説明会は行わない。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。