機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／その他 / 一般競争入札公告

案件の詳細

機構賃貸住宅団地内への 自動販売機設置事業者の募集要領 (Ｒ８-埼玉) 募 集 要 領 配 布 ・ 申 込 受 付 期 間 令和８年７月８日（水）～令和８年８月７日（金） １ 一般競争入札実施要領 ２ 契約書・覚書（案） ３ 仕様書 ４ 申請書等 ５ 入札書及び封筒（様式） ６ 提出書類一覧表 ７ 入札辞退届 【問合せ先】 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 管財課 電話03-5323-4903 1 １ 一般競争入札実施要領 募 集 か ら 設 置 場 所 引 渡 し ま で の 流 れ（スケジュール） ※御注意 この表は、入札の概略の流れを説明したものです。入札に当たっては、募集要領及び自 動販売機の設置に係る賃貸借契約書を熟読してください。 公 告 開 始 日 令和８年７月８日（水） 募集要領等配布期間 令和８年７月８日（水）～令和８年８月７日（金） 申込書の受付期間 令和８年７月８日（水）～令和８年８月７日（金） 質 問 書 提 出 期 間 令和８年７月９日（木）～令和８年８月21日（金） 資格確認結果通知 令和８年８月21日（金） 申込書をもとに申込資格の確認を行い、資格の有無について結果を文書で通知します。 苦情申立て期間 令和８年８月21日（金）～令和８年８月25日（火） 苦情申立て回答 令和８年８月28日（金） 入札 令和８年９月１日（火） 開札 令和８年９月２日（水） 契約締結・覚書交換 令和８年９月９日（水） 自動販売機設置場所の引渡し 令和９年４月１日（木） 賃貸料等の支払 賃貸料及び保証金を指定口座へ振り込んでいただきます。 2 はじめに 独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅（以下「ＵＲ賃貸住宅」といいます。） の敷地及び建物内において、居住者の利便に供するために災害救援ベンダー機能を有し た清涼飲料水の自動販売機（以下「自動販売機」といいます。）を設置し、管理・運営し ていただくための設置場所を賃貸します。 申込みされる方は、次の各事項を御承知の上、お申込みください。 １ 賃貸する設置場所の概要 ３ 仕様書別紙１「募集対象物件一覧」及び「配置図」のとおり。 ２ 申込資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 法人が入札する場合は、会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成11 年法律第75号）若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を受けていな い者、又は会社法（平成17年法律第86号）による特別清算を行っていない者で あること。 ただし、会社更生法に基づく更生計画の認可を受けている者又は民事再生法に基づ く再生計画の認可を受けている者においては、申込みを認める場合がありますので、 事前に御相談ください。 (3) 申込受付期間の最終日（令和８年８月７日（金））から起算して２年前の日以降にお いて次に掲げる者のいずれにも該当していないこと。これを代理人、支配人その他の 使用人として使用する者についてもまた同様とします。 ① 機構との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は契約の目的物の品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者 ② 機構が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格 を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ③ 機構と落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 ④ 機構の監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者 ⑤ 機構との契約において正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ⑥ ①～⑤に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代 理人、支配人その他の使用人として使用した者 (4) 不法な行為を行い、又は行うおそれのある団体、法人若しくは個人又はこれらの団 体や法人に属する者で組織される団体、法人若しくはそれらの構成員で、事業者とし て機構が適当でないと認める者でないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 3 (6) 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日以前に自動販売機の設置実績 があること。 (7) 事業の実施に必要な資力、信用を有していること。 (8) 機構に支払う賃貸料等の支払見込みが確実であること。 ３ 質問事項の受付 (1) この募集要領書等に関する質問がある場合は、次に従い書面（４ 申請書等様式２） により提出してください。 ① 提出期間 令和８年７月９日（木）から令和８年８月21日（金）まで。 ② 提出場所 頭書「問合せ先」と同じ。 ③ 提出方法 あらかじめご連絡の上、提出場所まで持参又は郵送してください。持参される場 合は、提出期間内の土曜、日曜及び祝日を除く午前10時から正午まで、午後１時 から午後５時まで受け付けます。郵送による場合は簡易書留とし、令和８年８月21 日（金）午後５時必着とし、当該日時までに到着しなかったものは受け付けませ ん。また封筒に「質問書在中」と朱書きしてください。なお電話、ＦＡＸ、電子メ ールによるものは受け付けません。 (2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。 ① 期間 令和８年８月24日（月）から令和８年８月28日（金）まで。 午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。（土曜、日曜及び 祝日を除く。） ② 場所 頭書「問合せ先」と同じ。 ４ 申込方法等 (1)受付期間及び時間 令和８年７月８日（水）から令和８年８月７日（金）まで。 注）提出書類に不備があった場合、受付することができません。ただし、上記受付期 間内の受付時間内であれば、申込書及び申込みに必要な書類を機構に再提出する ことができます。 (2)受付場所 頭書「問合せ先」と同じ。 (3)申込方法 申込書に必要事項を記入し、以下の添付書類を添えて、あらかじめご連絡の上、受付場 所へ持参もしくは郵送にて提出してください。持参される場合は、受付期間内の土曜、 日曜及び祝日を除く午前10時から正午まで、午後１時から午後５時まで受け付けます。 郵送の場合は、簡易書留とし令和８年８月７日（金）午後５時必着とし、当該日時まで に到着しなかったものは受け付けません。また封筒に「申請書在中」と朱書きしてくだ 4 さい。なお、電話、ＦＡＸ、電子メールによるものは受け付けません。 〈 提出書類 〉 ■ 法人の場合 ※⑥⑦記載の自動販売機は、災害救援機能を有していないものも対象となります。 ① 入札申込書（４ 申請書等様式１） ② 代表者の印鑑証明書（申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月 以内の原本） ③ 登記事項全部証明書(申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月 以内のもの) ④ 申込日の直前２か年分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ※以下のいずれかに該当する場合は添付を省略することができます。 (ｲ) 東証プライム市場・スタンダード市場及び名証プレミア市場・メイン市場の上 場会社（ただし、本募集開始日（令和８年７月８日（水）。以下同じ。）時点におい て、監理銘柄、整理銘柄、猶予期間入り銘柄に指定されている企業は除きます。） (ﾛ) 東証プライム市場及び名証プレミア市場上場会社の連結子会社（ただし、その親 会社が本募集開始時点において、監理銘柄、整理銘柄、猶予期間入り銘柄に指定さ れている企業は除きます。） ⑤ 納税証明書（その３の３（法人税と消費税及び地方消費税について未納額のない証 明書）。申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月以内のもの） ⑥ 自動販売機設置運営事業実績（過去３年度分、様式は任意） ⑦ 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日から過去２年間に２回以上、 自動販売機を設置した実績を証するもの ⑧ 設置を希望する自動販売機のカタログ ⑨ 委任状（4 申請書等様式３） 代表権を持たない社員が申込提出書類を持参もしくは郵送される場合には、「委任 状」の提出が必要となりますので、「委任状」に必要事項を記入・押印（実印及び代 理人の使用印）をしてください。代表権を持つ者が申込提出書類を持参される場合は 不要です。 ⑩ 返信用封筒 資格確認結果通知書（下記５(1)に記載の書面）を郵送するための封筒です。長３ サイズの封筒の表に返送先を記入し、460 円分の切手を貼付してください。（簡易書 留により送付します。） ⑪ 申請書類提出一覧（６ 提出書類一覧表を一連の申請書類と合わせて添付） 5 ■ 個人の場合 ※⑥⑦記載の自動販売機は、災害救援機能を有していないものも対象となります。 ① 入札申込書（４ 申請書等様式１） ② 印鑑証明書（申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月以内の原 本） ③ 住民票（申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月以内の原本） ④ 直近の給与支払等証明書、源泉徴収票若しくは住民税決定証明書又は納税証明書 （その２（所得金額の証明））及び確定申告の写し ⑤ 納税証明書（その３の３（法人税と消費税及び地方消費税について未納額のない証 明書）。申込受付期間の最終日において発行日から起算して３か月以内のもの） ⑥ 自動販売機設置運営事業実績（過去３年度分、様式は任意） ⑦ 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日から過去２年間に２回以上、 自動販売機を設置した実績を証するもの ⑧ 設置を希望する自動販売機のカタログ ⑨ 委任状（4 申請書等様式３） 代理人が申込提出書類を持参もしくは郵送される場合には、「委任状」の提出が必 要となりますので、「委任状」に必要事項を記入・押印（実印及び代理人の使用印） してください。 ⑩ 返信用封筒 資格確認結果通知書（下記５(1)に記載の書面）を郵送するための封筒です。長３ サイズの封筒の表に返送先を記入し、460 円分の切手を貼付してください。（簡易書 留により送付します。） ⑪ 申請書類提出一覧（６ 提出書類一覧表を一連の申請書類と合わせて添付。） ５ 申込資格の確認 (1) 申込書の内容をもとに申込資格の確認を行い、確認の結果を各申込者に通知します。 なお、資格確認の過程で、提出いただいた書類の内容について説明を求めることが あります。 (2) 資格確認において資格を有すると認められた申込者（以下「入札参加者」といいま す。）による競争入札を行います。 (3) 資格確認結果は令和８年８月21日（金）までに各申込者に書面により通知します。 ６ 苦情申立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、東日本賃貸住宅本部住宅経営部長（以下「住 宅経営部長」といいます。）に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に 従い書面（様式は自由）により説明を求めることができます。 6 ① 提出期限 令和８年８月25日（火） 午後５時 ② 提出場所 頭書「問合せ先」と同じ。 ③ 提出方法 あらかじめ御連絡の上、提出場所まで御持参ください。電話、ＦＡＸ、電子メール によるものは受け付けません。 (2) 住宅経営部長は、説明を求められたときは、令和８年８月28日（金）までに説明を 求めた者に対して書面により回答します。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合 理的な理由があるときは、回答期限を延長することがあります。 (3) 住宅経営部長は、申立て期間の途過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠く と認められるときは、その申立てを却下します。 (4) 住宅経営部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答 を行った書面を閲覧により遅滞なく公表します。 ７ 入札書の提出 (1)提出期限 令和８年

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43680_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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