令和８年度外債取引等管理システムの更改に係るハードウェア等、設計・開発及び保守業務（バックオフィス機能）（終了しました）意見及び対応(PDF:236KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

令和８年度外債取引等管理システムの更改に係るハードウェア等、設計・開発及び保守業務（バックオフィス機能）調達仕様書 （意見招請） 調達仕様書 意見 意見等の理由 回答 ページ番号 章番号 フロントミドルオフィス機能構築事業者に起因するインターフェース仕様 10.その他特記事項 (4)に記載のとおり、ご意見いただいたような事象 変更に伴い追加作業が必要となった場合、本契約範囲外での対応とな 4 1.7 が発生した場合には、受注者と財務省にて協議の上、調整を行うことと る認識ですが、認識相違ない場合はその旨の追記をお願いできますで しております。 しょうか。 文末に以下の文章を追加し、責任分界点を明確にすべきと考えます。 認識相違ない場合はその旨の追記をお願いできますでしょうか。 本調達は、フロントミドルオフィス機能、データマネジメント機能、データ センタ・ネットワーク回線運用業務がそれぞれ別途調達されるマルチベ 入札公告時に閲覧可能となる作業分担表において、各事業の作業範 4 1.7 ンダー構成であることを踏まえ、各事業者の責任分界に基づき役割を明 囲が明示されますので、追記はいたしません。 確にした上で業務を実施するものとする。 他事業者に起因する仕様変更、遅延又は障害等が発生した場合には、 当該事由の帰責を整理の上、財務省および関係事業者間で協議し、対 応方針を決定するものとする。 「バックオフィス機能がフロントミドルオフィス機能の標準仕様に合わせ 事業者の方には、入札公告で閲覧可能となる機能要件を満たす製品 る」という記載について、フロントミドルオフィス機能の標準機能として、 をご用意いただくことを想定しており、不足があれば要件を満たす対応 4 1.7 本調達の受託者が準備予定の製品では実現できない機能を求められ をお願いすることになります。 ることはなく、本調達仕様に準じた機器であれば実現可能である認識で すが、認識相違ない場合はその旨の追記をお願いできますでしょうか。 バックオフィス機能のセキュリティ要件に基づき設計・設定を行います。 ご認識のとおりです。 同様の設定をフロントミドルオフィス機能及びデータマネジメント機能へ 5 1.7 反映する認識ですが、認識相違ない場合はその旨の追記をお願いでき 他方で、ご意見いただいた内容は現在の仕様書でも充足しているた ますでしょうか。 め、追記はいたしません。 「導入済の当該仕様」については、仕様書別紙等で公開されますでしょ うか。 5 1.7 ご意見を踏まえ、受注者の方に仕様を開示する旨を追記いたします。 あるいは、本調達の作業開始後すぐに開示いただける認識ですが、認 識相違ない場合はその旨の追記をお願いできますでしょうか。 機器（ハードウェア・ソフトウェア）のスコープについて、確認いたします。 通常時用DC及び災害用時DCにおけるフロントミドル機能に係る機器 当方の理解はExcelシート「機器の調達範囲」に表形式で整理いたしまし 6 1.7 等については、「設置」作業が調達範囲に含まれます。P6図2「調達の範 た。 囲」をご参照ください。 記載の内容で相違ないでしょうか。 下記の3点につきましては、ご認識のとおりです。 ・当該ONUは、設置のみが本調達の対象に含まれる 「※設置のみ」と記載されている赤点線の範囲について、以下の記載内 ・当該ONUの設定 及び 保守は、本調達の対象外である 容で相違ないでしょうか。 ・フロントミドル機能と連携するためのインターフェース機能の構築は、 ・当該ONUは、設置のみが本調達の対象に含まれる 本調達の対象に含まれる ・当該ONUの設定 及び 保守は、本調達の対象外である 6 1.7 ・フロントミドル機能と連携するためのインターフェース機能の構築は、 下記の点につきましては、前問と関連しますが、「設置」作業のみが調 本調達の対象に含まれる 達範囲に含まれます。AP・DBサーバ・ストレージ等の発注及び保守は ・フロントミドル機能のAP・DBサーバ・ストレージ等（設置を含む）は、本 調達範囲に含まれません。 調達の対象外である ・フロントミドル機能のAP・DBサーバ・ストレージ等（設置を含む）は、本 調達の対象外である 下記の点につきましては、ご認識のとおりです。 ・当該赤線は、バックオフィス機能のAP・DBサーバ、ストレージ等から当 バックオフィス機能のAP・DBサーバ、ストレージ等が下方および右方向 該ONUへの物理結線を示している のONUへ赤線で接続されている点について、以下の記載内容で相違な いでしょうか。 ・当該赤線は、バックオフィス機能のAP・DBサーバ、ストレージ等から当 下記の点につきましては、回線の準備だけでなく、配線の接続作業も 6 1.7 該ONUへの物理結線を示している 含まれます。 ・当該結線に係る回線の準備のみが本調達の対象に含まれる ・当該結線に係る回線の準備のみが本調達の対象に含まれる ・上記に関連する機器の構築、設定 及び 保守は本調達の対象外であ る 下記の点につきましては、本調達の対象に含まれます。Ｐ4、1.7「調達 の範囲」をご参照ください。 ・上記に関連する機器の構築、設定及び保守は本調達の対象外である 通常時執務環境（GSS）の端末について、以下の記載内容で相違ないで ご認識のとおり、本調達の対象外です。GSS端末につきましては、財 6 1.7 しょうか。 務省側で用意いたします。 ・通常時執務環境（GSS）における端末は、本調達の対象外である 現時点にて想定している仕様を以下のとおり提示いたしますが、入札 公告時の非機能要件にて改めてご確認いただけるようお願いいたしま す。 【バックオフィス機能】 ・CPU：x86_64 アーキテクチャのサーバー向けプロセッサ - 物理24コア相当以上 左記の図にある調達範囲において以下の仕様の提示をお願いします。 - 提供時点で現行世代または1世代前以内 ・バックオフィス機能：CPU、メモリ、ストレージ容量についてご教授くださ ・メモリ：256GB以上 コストや選定機器/サービスのサ 6 1.7 い。 - 将来的に512GB以上への拡張が可能であること イジングを行うため。 ・運用端末：CPU、メモリ、ストレージ容量についてご教授ください。 ・ストレージ：SSD - 冗長構成（RAID または同等） - 有効容量 900GB以上 【運用端末】 ・CPU：intel Core i5 以上 ・メモリ：16GB 以上 ・SSD：500GB 以上。本提案のパッケージが利用する容量以外で500MB 以上の空き容量があること（※NVMe及びOPAL2.0対応が望ましい） 本調達の調達範囲が別調達の 提供範囲を跨いでしまう場合、障 左記の図にある調達範囲において各拠点に設置する運用端末とファイ 害時の切り分けや復旧における ご意見いただいた調達範囲につきましては、責任分界点、障害発生時 アウォールに関しては別調達である「令和８年度外債取引等管理システ 手順が複雑となります。また、環 の切り分け等の調整コストも考慮した上で設定しております。また、複数 6 1.7 ムの更改に係るデータセンタ・ネットワーク回線提供及び運用業務」に含 境が変更になる場合、設定変更 の機能を備える関係上、運用においては複数事業者の方にご協力いた ませる方が良いと考えます。 や運用において複数の事業者の だくことは、避けられないものとご認識いただけますと幸いです。 協力が必要となるため、作業が 増えてしまいます。 当該部分につきましては、バックオフィス機能事業者側では「搬入・設 左記の図にある調達範囲において「※設置のみ」という赤枠で図示され 置」のみをご実施いただきますので、機器類の調達等は不要です。 ている個所がありますが、当該部分のバックオフィス調達側で準備すべ 提供範囲と作業範囲を明確にし、 6 1.7 なお、詳細な作業分担につきましては、入札公告時に閲覧可能となる作 き機器および回線などの提供内容や作業実施内容を開示していただけ 適切なコストを計算するため。 業分担表にて提示いたしますので、ご確認いただけるようお願いいたし ないでしょうか。 ます。 5ページの「※4」において、「ネットワーク機器類については、フロントミド ルオフィス機能、バックオフィス機能及びデータマネジメント機能で共用 するものを本調達の対象とする」との記載があるが、一方で、6ページ 「図2 調達の範囲」の記載内容においては、当該ネットワーク機器の記 載が明示的ではなく、ネットワーク機器の構成および調達範囲に関して 解釈に差異が生じるおそれがある。 具体的には、DC内においては、本調達に含まれるネットワーク機器類を 本調達におけるネットワーク機器類をハブとして、別調達である各拠点 ハブとして、フロントミドル機能、バックオフィス機能、データマネジメント のCEルータ及びONUが通信することを想定しております。いただいたご 6 1.7 機能、およびネットワーク回線のCEルータ／ONUが通信するものと想定 意見を踏まえ、各拠点の通信機器を「CEルータ/ONU」と統一すべく、図 するが、このように解釈されないおそれがある。 2を修正いたします。 このため、DC内のネットワーク機器の構成および調達範囲が明確とな るよう、記載内容の整理をご検討いただきたい。 また、同図において、ネットワーク回線の境界に位置する機器として、 DCではONUのみ、各拠点ではCEルータのみの記載となっているが、通 常はCEルータおよびONUをともに設置する構成が想定される。この点に ついても誤解が生じないよう、記載内容の整理をご検討いただきたい。 5ページの「※4」において、「ネットワーク機器類については、フロントミド ルオフィス機能、バックオフィス機能及びデータマネジメント機能で共用 するものを本調達の対象とする」との記載があるが、本調達において必 要とされるネットワーク機器の要件については、「非機能要件一覧（バッ クオフィス機能）」等において明示されるとの理解でよいか。 本調達において求められる帯域・冗長構成については、入札公告時に なお、バックオフィス機能以外の機能において、アプリケーションレベル 6 1.7 閲覧可能となる非機能要件に記載いたしますので、そちらをご参照いた の非機能要件（レスポンスタイム等）が明示された場合であっても、他調 だけるようお願いいたします。 達のアプリケーションに関する事項であることから、機器レベルで必要と なるスペックの特定は困難であると想定される。 本調達にあたっては、機器レベルの処理性能、帯域、冗⾧構成等の明 示が必要と考えており、記載内容の整理をご検討いただきたい。 機器調達に係るリードタイムについては、昨今の市場環境を踏まえ一 昨今の調達状況を踏まえると、機器等の調達に係るリードタイムについ 定の理解をいたしますが、本件は外債取引等管理システムのバックオ ては、一般的に半年程度を要するケースが多く、構成・供給状況によっ フィス機能に係る調達であり、現行契約期間および令和10年1月の稼働 てはそれ以上となる可能性がある。また、機器納入後の環境構築等に 開始予定との整合上、リリーススケジュール自体を後ろ倒しすることは ついても、相応の期間を要することが想定される。 困難と考えます。 本調達においては、要件定義後に機器調達を実施する想定と理解して いるが、提示されているスケジュール案では、総合テストをオンプレミス また、本調達は取引量や利用時間帯の変動に応じて性能要件を大き 7 1.8 環境で実施する前提とした場合、要件定義後から総合テスト開始までの く見直す性質のものではなく、むしろ稼働開始時期を確実に遵守するた 期間において、機器調達および構築に係る期間（総合テスト前にオンプ め、非機能要件のう

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公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20260708ikenoyobitaiou_gaisaitorihikitoukanrisystem_backofficesystem.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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