アミュゼ柏エアハンドリングユニット改修工事

柏市（柏市）／入札情報

参加資格

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案件の詳細

制限付き一般競争入札（事前審査型）について（公告） 制限付き一般競争入札（事前審査型）を次のとおり執行します。 なお，本案件については，入札に参加する条件として，競争参加資格確認申請 書の提出が必要となります。 本工事は余裕期間を設定して実施する工事である。 令和 ８年 ７月 ８日 柏市長 太 田 和 美 １ 案件概要 (1) 番号 工事 第１１５号 (2) 件名 アミュゼ柏エアハンドリングユニット改修工事 (3) 場所 柏市柏６丁目２番２２号 (4) 概要 アミュゼ柏エアハンドリングユニット改修に係る工事一式 (5) 工期 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年６月２５日（金）まで （実工期：令和８年１０月１日（木）から令和９年６月２５日（金）まで） 本工事は余裕期間（全体工期の始期から実工期の始期の前日までの期間をいう。 以下同じ。）を設定して実施する工事である。 (6) 入札形態 電子入札（ちば電子調達システム）２社（代表者，構成員）により構成される 共同企業体による入札 (7) 予定価格 落札者の決定後に公表 (8) 最低制限価格 落札者の決定後に公表 ２ 入札参加資格 1 / 9 入札に参加する資格を有する者は，この公告の日から開札の日まで（総合評定値 については公告の日）において，次の要件のすべてを満たす者とする。 (1) 共同企業体の結成 入札参加資格確認申請の申請期限の日において，次の要件を満たす共同企業体 を結成していること。 ア ２社により構成される共同企業体であること。 イ 共同企業体の構成は共同施工方式であること（分担施工方式は不可）。 ウ 共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大の出資比率であること。 エ 共同企業体の代表者を除く構成員の出資比率は３０パーセント以上であるこ と。 (2) 登録状況 共同企業体の代表者及び構成員は，次に掲げる要件を満たしていること。 ア 管工事について，柏市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当 しないこと。 ウ 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又はこの公 告の日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生の手続又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生の手続の申立てがなされている 者（競争入札参加資格者として，再度確認を受けた者を除く。）に該当しない こと。 オ 柏市建設工事請負業者等指名停止要領（昭和６２年４月１日制定）に基づく 指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領（平成２６年１２月１８日制定） に基づく指名排除（以下「指名停止等」という。）を受けていないこと。 カ 柏市長と契約を締結した案件の工事検査通知書の評定点（以下「工事成績」 という。）が，次に掲げるものに該当しないこと。なお，特定建設工事共同企 業体が受けた工事成績は，各構成員が受けたものとみなす。 (ｱ) 開札の時以前３か月以内に通知を受けた工事成績で６０点未満（低入札価 格調査の対象となり落札した案件については，６５点未満）のもの (ｲ) 開札の時以前２か月以内に通知を受けた工事成績で６０点以上６５点未満 のもの キ 事業協同組合等が入札に参加をする場合，その構成員ではないこと。 (3) 所在 2 / 9 共同企業体の代表者及び構成員は本店が柏市内にあること。ただし，本店は， 人的及び物的設備を充足していること（責任者が常勤していること。電話の転送 等は原則として認めない。一時的な転送においては，転送先が別法人や雇用関係 のない個人等ではないこと）。 (4) 許可 管工事について，共同企業体の代表者は建設業法（昭和２４年法律第１００号） 第３条の特定建設業の許可を，構成員は同条の特定建設業又は一般建設業の許可 を受けていること。 (5) 総合評定値 ア 総合評定値（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値で，この公告の日 において本市に登録されているものをいう。）が，管工事について，共同企業 体の代表者は８００点以上，及び共同企業体の構成員は７００点以上であるこ と。 イ 契約の締結の日前１年７か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている こと。 (6) 実績 共同企業体の代表者及び構成員は，次に掲げる実績（平成２８年度以降に本市 が発注した案件であって，当該工事成績が６５点未満のものを除く。）をそれぞ れ有すること。 なお，共同企業体による実績の場合は，出資比率が３割以上の案件に限るもの とし，金額は出資比率に応じた額を実績金額とみなす。 ア 共同企業体の代表者の場合 官公庁等が平成２８年度以降に発注した３，０００万円以上の空調設備工事 を含む管工事（平成２８年度以降に本市が発注した案件であって，当該工事成 績が６５点未満のものを除く。）について，元請として施工完了した実績があ ること。 イ 共同企業体の構成員の場合 官公庁等が平成２８年度以降に発注した１，０００万円以上の管工事につい て，元請として施工完了した実績があること。 (7) 技術者 ア 共同企業体の代表者は，管工事について，建設業法第２７条の１８第１項の 監理技術者資格者証の交付を受けた者を，共同企業体の構成員は，管工事につ いて，監理技術者資格者証の交付を受けた者又は国家資格を有する主任技術者 3 / 9 を，各々専任で配置すること。 イ 本工事は，建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者 の配置は認めない。 ウ 余裕期間については，主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 エ 契約締結の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資 機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）及び工事完成後，検査が 終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続後，後 片付け等のみが残っている期間については，発注者と受注者の間で書面により 明確にした場合に限って，主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要 しない。 なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通 知した日（工事検査通知書における日付）とする。 オ 配置する技術者は，入札書の提出があった日において３か月以上の直接的か つ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。 (8) 社会保険等の加入 共同企業体の代表者及び構成員は，健康保険，厚生年金保険，雇用保険（以下 「社会保険等」という。）に加入していること。 ３ 設計図書等の閲覧 (1) 期間 この公告の日から開札の日の前日まで (2) 方法 入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタ ンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕様書等」 欄での閲覧 ４ 質疑及び回答 (1) 対象者 質疑ができる者は競争参加資格確認通知により競争参加資格を認められたもの （共同企業体の代表者及び構成員）に限る。 (2) 質疑受付期限 競争参加資格確認通知後から令和８年７月３１日（金）午後５時まで (3) 質疑受付方法 質疑書様式（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件 名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された 4 / 9 「仕様書等」欄に含まれる「質疑書」に必要事項を入力したもの）により質疑を 作成し以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。 (4) 質疑送信先メールアドレス（工事用） shitsugi-k@city.kashiwa.chiba.jp (5) 回答方法 令和８年８月６日（木）午前９時までに，入札情報サービスの「入札予定（公 告）」のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定 （公告）表示」に添付された「質疑書」欄に回答を掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書 入札に参加する共同企業体の代表者は，競争参加資格確認申請書を電子入札シス テムで提出するものとする。 (1) 送信期間 令和８年７月９日（木）午前８時から同年同月２１日（火）午後５時まで (2) 送信方法 調査票（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の 表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕 様書等」欄に含まれる「調査票」に必要事項を入力したもの）に，次のアからエ に掲げる書類をスキャナーで読み取ったファイルを添付し，共同企業体の代表者 が電子入札システムにより申請すること（スキャナーで読み取り添付することに より難い場合は，ファクシミリ（柏市契約課 ０４－７１６７－１２１０）によ り送信すること。）。 ア 特定建設工事共同企業体協定書 イ 委任状及び使用印鑑届 ウ 配置予定技術者等に関する誓約書 エ 契約の締結の日前１年７か月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書 ・総合評定値通知書（共同企業体の代表者及び構成員各々のもの） なお，落札した場合は，速やかにアからウに掲げる書類の原本を提出すること。 (3) 競争参加資格確認通知書 競争参加資格確認申請書を提出した者に対して，令和８年７月２４日（金）午 後５時までに，電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を発行する。 ６ 入札書 共同企業体の代表者は，入札書を電子入札システムで提出するものとする。 なお，暴力団排除に関する誓約事項（入札情報サービスの「入札予定（公告）」 5 / 9 のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告） 表示」に添付された「仕様書等」欄に含まれる「誓約事項」）を承諾の上，入札し なければならない。 (1) 送信期間 令和８年８月６日（木）午前１０時から同年同月１９日（木）午後３時まで (2) 送信方法 内訳書（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の 表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕 様書等」欄に含まれる「内訳書」に必要事項を入力したもの）を作成し，電子入 札システムに添付して送信すること。 (3) 入力する入札金額 契約金額は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額（その金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額） とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入力すること。 (4) 入札保証金 入札保証金は，免除する。 ７ 開札 (1) 日時 令和８年８月２０日（木）午前９時 (2) 場所 本庁舎４階入札室 (3) 立会人 入札参加者は，開札に立ち会うことができる。 ８ 再度入札 開札の結果，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札が ないときは，１回目の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際， 最低制限価格未満の価格の入札をした者は，再度入札に参加できないものとする。 なお，再度入札における入札書の提出期限日等は，電子入札システムの「再入札 通知書」により通知する。 ９ 契約 (1) 社会保険等未加入建設業者との下請契約 6 / 9 落札者は，社会保険等（健康保険，厚生年金保険，雇用保険）の届出の義務を 履行していない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい，当該 届出の義務がない者を除く。）とは，原則として下請契約を締結してはならない。 (2) 契約保証金 契約金額の１０分の１以上の額を納付すること（当該納付に代えて，保険会社， 金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７ 年法律第１８４号）第２条第４項の保証事業会社をいう。）の保証によることが できる。）。 なお，契約保証の期間は余裕期間も含めるもの

関連文書

公告 https://keiyaku.city.kashiwa.lg.jp/nhpkeiyaku/file/kokoku/2026A00115.PDF PDF

出典

柏市入札情報 ／ 発注機関：柏市

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