工10 高月浄水場造成工事

長浜水道企業団（滋賀県）／工事

参加資格

入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

案件の詳細

事後審査型一般競争入札の公告 事後審査型一般競争入札の公告 事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規 定により次のとおり公告する。 令和８年７月８日 長浜水道企業団企業長 三和 啓司 １．入札に付する事項 （１）契約番号 令和 ８ 年度 工 第 １０ 号 （２）工事名称 高月浄水場造成工事 （３）工事場所 長浜市高月町高月 高月浄水場 （４）工事内容 造成工事・・・一式 （５）工 期 契約日の翌日 ～ 令和９年３月１９日 ２．入札参加資格要件 長浜水道企業団競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げるすべての要件 を満たす者が、この入札に参加できる。 （１） 登録業種･希望工事 建設工事･土木工事 （２） 許可建設工事の種類 土木一式工事 （３） 格付その他 入札参加資格審査申請に添付した経営規模等評価結果通知書・総合 評定値通知書に基づく土木一式評点(Ｘ1)６００点以上､かつ総合評 定値(Ｐ)６００点以上 （４） 地域区分 区域内本店・県内本社 （５） 施工実績要件 ― （６） その他 詳細は入札説明書による。 ３．提出書類 提出書類 提出場所 備考 （１） 入札書 長浜水道企業団財産契約課 入札説明書４のとおり （２） 見積内訳書 長浜水道企業団財産契約課 入札説明書４のとおり ４．入札日程等 手続等 期間等 場所等 （１） 設計図書等の配布 公告日から 長浜水道企業団のホームページ「入 令和８年７月２１日（火）ま 札情報」からダウンロードにより取 で 得 す る こ と 。 https://www.eonet.ne.jp/~nagasui （２） 設計図書等に関す 公告日から 長浜水道企業団財産契約課 る質問受付 令和８年７月１４日（火） 【TEL】０７４９－６２－４１０１ 正午まで 【FAX】０７４９－６３－６８１９ FAXにより提出すること。送信後は電 話により受信確認を行うこと。 （３） 設計図書等に関す 令和８年７月１５日（水） 長浜水道企業団のホームページに掲 る質問回答の閲覧 午後１時３０分から 示 （４） 入札書受付期間 公告日から 長浜水道企業団財産契約課 令和８年７月２１日（火）ま （長浜市下坂浜町248-22） で （５） 開札日時 令和８年７月２２日（水） ― ９時 表中の期間等については、土曜、日曜および祝日は除く。また時間帯の記載のないものについては、 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。（ただし、正午から午後１時までの時間を除く。） ５．その他 （１）無効入札 長浜水道企業団郵便入札実施要領第６条による。 （２）保証金 入札保証金：免除 契約保証金：有（契約金額の10％以上の額） （３）調査基準価格・失格基準価格 設ける （４）支払条件 ア 前金払 有 （ただし、契約金額が200万円以上の場合に限る） 建設業保証会社の保証があったときは、請負金額の40％以内を前金払する。 イ 部分払 有 （ただし、契約金額が200万円以上の場合に限る） 企業団の１会計年度につき３回に限り出来高の10分の9以内で部分払を行うことができ る。ただし、最初の部分払は請負金額の40％以上出来高がなければならない。 （５）契約条項は、長浜水道企業団財産契約課にて閲覧することができる。 入札説明書 一般競争入札については、関係法令および工事ごとの公告に定めるもののほか、この入札説明書 によるものとする。 １．工事概要 公告に定めるもののほか、別添図面および仕様書のとおり。 ２．入札参加資格 入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。 （１）登録業種・希望工事 登録業種･希望工事とは、長浜水道企業団競争入札参加資格者名簿（この公告の日において最 新のもの。以下「名簿」という。）に登録されている業種であり、かつ長浜水道企業団競争入札参 加資格審査申請の申請書に記載した入札参加希望工事であり、この公告で定める登録業種･希望 工事での登録を満たすこと。 （２）許可建設工事の種類 許可建設工事の種類とは（１）で定める名簿に登録するために行った長浜水道企業団競争入札 参加資格審査申請の申請書に記載した許可建設工事の種類であり、この公告で定める場合には、 該当する許可建設工事の種類が長浜水道企業団競争入札参加資格審査申請の申請書に記載されて いること。また、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に定めるとおり、5,000万円（建 築一式工事の場合は8,000万円）以上を下請契約して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を 有する必要があることに留意するとともに、該当する建設業法に基づく許可は落札決定の日にお いても有すること。 （３）格付 格付とは（１）で定める名簿の登録業種の格付であり、この公告で定める場合には、該当する 格付を満たすこと。 （４）地域区分 地域区分とは（１）で定める名簿の地域区分であり、この公告で定める場合には、該当する地 域区分を満たすこと。 （５）施工実績要件 この公告で定める場合には、該当する施工実績要件を満たすこと。また、要件を定める場合は、 競争参加希望者は、この要件を満たすことを証するため、工事名称、工事場所、受注形態、工期、 発注機関、工事概要および発注者・受注者の押印が確認できる資料、または工事実績情報システ ム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録内容が確認できる書類の写しを提出するものとする。 （６）参加する者に必要なその他の要件 この公告で定める場合には、当該要件を満たすこと。またこの要件を定め、公告３で満たすこ とを証する資料を求めた場合は、入札参加希望者は、この要件を満たすことを証するため、内容 が確認できる書類の写しを提出するものとする。 （７）その他の要件 ア 次の（ア）から（ウ）の要件をすべて満たすこと。 （ア） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない 者であること。 （イ） 長浜水道企業団指名停止基準（平成22年10月1日告示第25号）に基づく指名停止期間中 でないこと。 （ウ） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている（更生 手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。） でないこと。 イ 次の（ア）から（カ）の要件に該当する者でないこと。 （ア） 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。 以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であると認められる者。 （イ） 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に 実質的に関与していると認められる者。 （ウ） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。 （エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、 直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる 者。 （オ） 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ る者。 （カ） 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当す ることを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められる者。 ３．公告および設計図書等に対する質問および回答 公告および設計図書等に対する質問がある場合は、ＦＡＸ（任意様式）により書面で提出する こと。受付場所および受付期間は公告のとおりとする。また、質問に対する回答は、公告に定め る場所および期間において閲覧に供するものとする。 ４．提出書類 （１）入札書等の提出 入札参加希望者は、入札書および技術提案に基づく見積内訳書（見積内訳書記載の金額は、入 札書と同じ金額とする）を書留郵便で長浜水道企業団郵便入札実施要領の規定に基づき、受付期間まで に提出すること。入札書の日付は開札日でも可とする。 （２）その他 ア 郵便の種類は、一般書留または簡易書留とすること。 イ 入札書等は内封筒と外封筒の二重封筒にて郵送すること。 ウ 内封筒には入札書および技術提案に基づく見積内訳書（見積内訳書記載の金額は入札書と 同じ金額とする）をともに入れ、封入後に確実にのり付けし、入札参加資格申請時に登録さ れた使用印鑑で封印すること。 エ 外封筒には前号の内封筒を入れ、宛名を「長浜水道企業団財産契約課」とし、「契約番号」、 「工事名称」、「入札者名」および「入札書在中」と記載すること。 オ 入札書は指定様式を使用し、使用印はウと同一印とする。 カ 企業団に到達した入札書は、書き換え、引き換え、撤回することはできない。また、開札 時に二重封筒でない等の場合は、開札は行わず、入札は無効となる。また、入札が中止また は取りやめとなった場合、入札書は返却しない。 キ 公告において定めのある技術者要件については、入札参加資格審査申請の技術職員調にお いて有資格者の記載がない場合は、開札日の前日までに資格を証する書類（写）等を提出す ること（公告日において有資格者であること）。入札書に同封でも可とする。 ５．入札方法等 （１）郵便（一般書留郵便または簡易書留郵便）による入札とする。 （２）開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、入札執行者は、 １回に限り再度入札を行うことができる。再度入札の該当者には再度入札通知書を郵送する。失 格または無効となった者は再度入札に参加することはできない。 （３）予定価格、調査基準価格、失格基準価格は事前事後ともに公表しない。 （４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （５）仕様書、長浜水道企業団契約規程、長浜水道企業団建設工事等入札執行要綱および長浜水道 企業団郵便入札実施要領を熟知のうえ、入札すること。 ６．無効入札 長浜水道企業団郵便入札実施要領第６条による。 ７．落札決定の保留 開札後に８の競争参加資格の確認および９の低入札価格調査を行うため、落札決定を保留する ことがある。 ８．入札参加資格の確認 開札後ただちに全ての応札者を対象に、名簿等で資格の確認を行う。ただし、事業者から提出 される書類を基に確認を行う必要がある項目については、落札候補者のみを対象に資格の確認を 行う。 確認の結果、入札参加資格がないと認められる場合は、その者を無効とする。 ９．低入札価格調査 最低入札価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、長浜水道企業団低入札価格調査の運用に関 する要綱に基づき、最低価格入札者への誓約書およびヒアリング等により調査を行い、契約の内容に適合し た履行がなされると認められたときに、落札決定を行う。また、契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められたときは、２位以下の業者に対し同様の確認を行う。 １０．入札結果 企業団ホームページおよび１Ｆ掲示板にて公表する。 １１．その他 （１）契約保証金 ア 公告で「有（契約金額の10％以上を納付すること）」と定める場合 契約金額の10％以上を納付すること。ただし、契約金額の10％以上に相当する保証事業会 社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、契

関連文書

公告 http://www.eonet.ne.jp/~nagasui/nyusatsukankei/r8k10koukoku.pdf PDF

出典

長浜水道企業団入札情報 ／ 発注機関：長浜水道企業団

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