山梨県連携協定企業等パートナーシップ強化推進交流会運営業務委託に係る一般競争入札公告について

山梨県（山梨県）／役務

参加資格

次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

案件の詳細

山梨県連携協定企業等パートナーシップ強化推進交流会一般競争入札公告 山梨県連携協定企業等パートナーシップ強化推進交流会運営業務委託は、次のとおり一般競争 入札を行うため、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月８日 山梨県知事 長 崎 幸 太 郎 １ 一般競争入札に付する事項 （１）業務名 山梨県連携協定企業等パートナーシップ強化推進交流会運営業務委託 （２）業務概要 民間事業者等の有する知見やノウハウを活用し、複雑多様化した地域課 題の解決を図るため、県の重要施策等について官民連携の推進に向けた 意見交換を実施するもの （３）仕様等 入札説明書及び運営委託業務仕様書で定める内容 （４）契約期間 契約締結日から令和８年１０月３０日（金） （５）開催日 令和８年９月１５日（火） （６）納入場所 山梨県高度政策推進局政策調整グループ ２ 入札参加資格 次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 （１）参加資格要件 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととさ れた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６ 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力 団員であるもの（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除 く。） エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでい ない者 カ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名 停止等措置要領」（平成１０年４月１日）に基づく指名停止の措置を受けている日が含 まれている者 （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがされている者（更 正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。） （３）令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加す 1 る者に必要な資格等（令和８年山梨県告示第７５号）の一に定める競争入札に参加すること ができる者であること。 ※一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会及び申請書の提出先 （郵便番号） ４００－８５０１ （所在地） 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 （機関名） 山梨県出納局管理課調度担当 （電話番号） （０５５）２２３－１３９５ ３ 入札手続等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 （郵便番号） ４００－８５０１ （所在地） 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館３階 （機関名） 山梨県高度政策推進局政策調整グループ （電話番号） （０５５）２２３－１５５３ （ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ） seisaku@pref.yamanashi.lg.jp （２）入札説明書等の交付期間及び交付方法 公告日から令和８年７月１７日（金） 上記期間の山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第６号）第１条第１項に規定す る県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時 から午後４時までとする。直接交付を希望する者は、事前に（１）に掲げる電話番号に電話連 絡すること。 また、電子メールによる交付を希望する者は、事前に（１）に掲げる電話番号に電話連絡を した上で、電子メールにて（１）に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書の交付を希望する 旨、電話番号、ファックス番号及び担当者名を記載して送信すること。なお、入札説明書の交 付は、当該電子メールへの返信により行うので、受信を希望するメールアドレスから送信する こと。 （３）入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和８年７日１７日（金）までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午 まで及び午後１時から午後４時までに３（１）の場所に提出すること。 （４）入札説明会の日時及び場所 本件調達では、入札説明会を実施しない。 （５）入札及び開札の日時及び場所 令和８年７月３１日（金）１３時３０分 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 本館地下１階 高度政策推進局地下会議室 （６）郵便による入札書の受領期限及び場所 令和８年７月３０日（木）午後５時までに山梨県高度政策推進局政策調整グループ（郵便番 号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号）に必着すること。 （７）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 2 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。 （８）入札の無効 ２の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、 入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則（昭和３９年 山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、 無効とする。 （９）落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他 （１）入札保証金 免除 （２）契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければな らない。ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 （３）違約金の有無 有 （４）契約書作成の要否 要 （５）前払金の有無 無 （６）その他 ア 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場 合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないもの とする。 イ 詳細は入札説明書による。 3

問合せ先

（郵便番号） ４００－８５０１

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126836/r8renkeikyotei_kokoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

公告資料を開く（PDF等） →

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