7月8日公告_条件付き一般競争入札の公告について 件名：中央公民館空調設備改修工事（機械設備）

山形県鶴岡市（山形県）／工事

案件の詳細

鶴岡市公告第 113 号 条件付き一般競争入札の公告 下記のとおり、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令 第 16 号）第 167 条の 6 及び鶴岡市契約に関する規則（平成 17 年鶴岡市規則第 54 号）第 15 条の規定に基づき、公告する。 令和 8 年 7 月 8 日 鶴岡市長 佐 藤 聡 １ 入札及び開札の場所及び日時 （１）入札及び開札の場所 鶴岡市役所 6 階大会議室 （２）入札及び開札の日時 令和 8 年 8 月 6 日（木） 午前 9 時 ２ 競争入札に付する事項 （１）工 事 名 中央公民館空調設備改修工事（機械設備） （２）工事場所 鶴岡市みどり町 22 番 36 号 （３）工事内容 設計図書のとおり （４）工 期 令和 8 年 9 月 28 日から令和 9 年 12 月 17 日まで （５）予定価格 322,000,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する 額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 （１）鶴岡市契約に関する規則（平成 17 年鶴岡市規則第 54 号。以下「規則」という。）第 26 条第 2 項の規定による競争入札参加者名簿（管工事）に登載されている者による 2 者 から 3 者で自主構成する特定建設工事共同企業体であること。ただし、以下の場合は除 く。 ① 発行済株式の過半を所有する親会社と子会社を含む構成。 ② 代表権を有する役員が同一人である会社を含む構成。 ③ 前記①又は②の関係にある会社がそれぞれ別の建設工事共同企業体を構成し、両方 が参加する。 （２）特定建設工事共同企業体の構成員は、共同連帯して対象工事を完成させる者であるこ と。 （３）特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ア 鶴岡市内に（１）に登載されている本店を有すること。 イ 暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第 49 条第 11 号の規定に該当し ない者であること。 ウ 経常建設工事共同企業体又は事業協同組合でないこと。 エ 出資比率は、特定建設工事共同企業体の構成員が 2 者の場合は 1 者 30％以上、3 者 の場合は 1 者 20％以上であること。 オ 鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。 カ 本契約締結日まで有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書を有すること。 （４）特定建設工事共同企業体の代表者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ア 構成員の中で出資比率が最大の者であること。 イ 管工事に係る特定建設業の許可を有すること。 ウ 鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程（平成 17 年鶴岡市告示第 19 号。以下「格付規程」という。）に基づく、令和 8･9 年度建設工事格付表の管工事 において、Ａの等級に格付けされた者であること。 エ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する監理技術者等を現場に適正に配置す ることとし、可能な限り複数名の配置候補者を挙げること。 （５）特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる要件をすべて満たす者 であること。 ア 格付規程に基づく、令和 8･9 年度建設工事格付け表の管工事において、Ａ又はＢの 等級に格付けされた者であること。 イ 管工事に係る特定建設業又は一般建設業の許可を有すること。 ウ 建設業法に規定する主任技術者等を現場に適正に配置することとし、可能な限り複 数名の配置候補者を挙げること。 ４ 入札参加資格の確認等 （１）入札の参加を希望するものは、次に掲げる書類を持参するものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書受付票 イ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号（特定共同企業体用）） ウ 監理技術者の資格・工事経験（様式第３号の２） エ 主任技術者等の資格・工事経験（様式第３号の３） ※ ウ、エの工事経験については記載不要とする。 ウ、エに関しては要件を満たす技術者等について、可能な限り複数名の配置候補 者を挙げること。 オ 特定建設工事共同企業体協定書の写し カ 委任状（特定建設工事共同企業体の代表者の権限に係るもの） キ 経営規模等評価結果通知書の写し（特定建設工事共同企業体の構成員） （２）入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に通知する。 （３）（１）のウ、エに掲げる提出様式に記載されている技術者等については、資格証及び雇 用関係確認用の保険証等の写しを添付すること。 ５ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 免除する。 （２）契約保証金 規則第 3 条の規定に基づく建設工事請負契約約款第 4 条による保証 （保証金額は、契約金額の 10 分の 1 に相当する額以上とする。）を付 すこと。 ６ 入札の無効 入札に関する条件に違反した入札、その他規則第 13 条及び鶴岡市入札要綱 12 の規定に 該当する入札は無効とする。 ７ 入札方法 （１）入札は、総価により行う。 （２）入札に参加する者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 （３）入札に参加する者は、所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ、工事費内訳書を 入札時に提出すること。提出が無い場合は入札に参加することが出来ない。なお、工事 費内訳書の提出により、契約上の権利義務が生じるものではない。 （４）入札執行回数は、１回を限度とする。 ８ 入札説明書の交付、申請書等の配布受付及び契約条項を示す場所 （１）資料配布場所及び期間 入札説明書の交付、申請書等は鶴岡市のホームページから受けること。 期間は公告の日から入札日の前日までとする。 （２）申請書の受付期間、時間及び場所 受付期間は、令和 8 年 7 月 13 日（月）から同年 7 月 24 日（金）までとする。ただし、 鶴岡市の休日を定める条例（平成 17 年鶴岡市条例第 2 号）第 1 条に規定する市の休日（以 下「市の休日」という。）を除く。 受付時間は、午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。） 受付場所は、鶴岡市馬場町 9 番 25 号 鶴岡市総務部契約管財課 電話番号（ダイヤルイン） 0235（35）1154 ９ 議会の議決要件及び契約締結 本工事請負の契約締結については、鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又 は処分に関する条例（平成 17 年鶴岡市条例第 63 号）第 2 条の規定により市議会の議決に 付さなければならないものであり、市議会の議決を得た後に本契約を締結する。 ただし、市議会の議決を得るまでに、「３ 入札参加者の資格」に掲げる要件に反した場 合は、落札決定を取り消し、既に仮契約を締結しているときは、仮契約を解除する。なお、 落札決定を取り消した場合、仮契約を解除した場合、又は市議会の議決を得られない場合、 本市は一切の損害賠償の責を負わない。契約締結に関する詳細については「入札条件 14」 を参照のこと。 10 その他 （１）この契約においては、契約書の作成を必要とする。 （２）提出する書類等の作成に要する費用は、参加者の負担とし、また提出された書類等は 返却しない。 （３）この入札は、変動型最低制限価格制度を採用する。 （４）詳細については入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyusatukoukoku/20260708koukoku1.files/20260708koukoku1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山形県鶴岡市

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