高島市立図書館情報システム更新事業委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

滋賀県高島市（滋賀県）

参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する

案件の詳細

高島市立図書館情報システム更新業務委託 公募型プロポーザル実施要領 １． 目 的 本要領は、「高島市立図書館情報システム更新業務委託」に係る受託候補者の選定にあたり、公 募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。 ２．業務概要 (1) 業務名 高島市立図書館情報システム更新業務 (2) 業務内容 別冊「高島市立図書館情報システム更新業務委託仕様書」に示すとおり。 (3) 業務期間 別冊「高島市立図書館情報システム更新業務委託仕様書」に示すとおり。 ３．業務見積額 (1) 本業務に係る経費は、４７，３５５，４４０円（消費税および地方消費税額を含む）を上限と する。 (2) 本業務における見積りは、仕様書に基づき算出した金額を記載した見積書（消費税および地方 消費税抜き）を提出すること。 (3) 見積限度額については、公表とする。 この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の最大規模を示すものであり、予定価 格は別に定める。 ４．スケジュール（予定） 手続き 日 程 １ 公募開始日 令和８年７月 ８日（水） ２ 質疑受付締切 令和８年７月１５日（水） ３ 質疑に対する回答（ホームページ）（予定） 令和８年７月２２日（水） ４ 参加申込・参加意思表示提出締切 令和８年８月 ５日（水） ５ 企画提案書の受付締切 令和８年８月 ５日（水） ６ プレゼンテーション審査 令和８年８月１７日（月） ７ 見積徴取（予定） 令和８年８月下旬 ８ 契約締結（予定） 令和８年９月上旬 ※質問は電子メールでのみ受け付ける。質問期間内に、様式４の質問票を使用して送信すること。 ５．参加資格 プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する 者とします。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第16 号）第167 条の４第1 項に規定する者に該当しない者 であること。 (2) 高島市から指名停止を現に受けていないこと。 (3) 市町村税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者 （更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基 1 づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でない こと。 (5) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。） が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」 という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。 イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に 関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は 積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知 りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 ６．関係資料の配布方法 ・高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。 URL https://www.city.takashima.lg.jp ・掲載期間 令和８年７月８日（水）１０時から令和８年８月５日（水）１６時まで ・掲載資料 (1) 高島市立図書館情報システム更新業務 公募型プロポーザル実施要領 (2) 高島市立図書館情報システム更新業務委託仕様書 (3) 別紙ハードウェア仕様書 (4)（様式１）質問書 (5)（様式２）公募型プロポーサル参加申込書 (6)（様式３）誓約書 (7)（様式４）導入実績届出書 (8)（様式５）機能保証要求書兼回答書 (9)（様式６）提案システムに係る経費見積書 ７．質疑・回答 (1) 提出方法 別添の質問書により、電子メールにて提出すること。 ※電話又は口頭による質問は受け付けません。 (2) 期限 令和８年７月１５日（水）１６時まで（必着） (3) 提出先 〒５２０－１２２１ 滋賀県高島市安曇川町青柳１１７３番地 教育委員会事務局 文化スポーツ部 高島市立安曇川図書館 TEL 0740-32-4711 FAX 0740-32-4747 Email a-toshokan＠city.takashiｍa.lg.jp 2 (4) 回答方法 電子メールにて回答 ８．参加申込の手続き (1) 提出書類 プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び高島市契約規則等の各規 定を理解した上で、次の書類を提出してください。 ア 公募型プロポーサル参加申込書 イ 企画提案書 ウ 価格見積書 エ 誓約書 オ 導入実績届出書 カ 機能保証要求書兼回答書 ※ 高島市入札参加資格者名簿に登載されていない方については、次の書類も併せて提出するこ と。 キ 法人にあっては、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） １部 ク 法人でない団体にあっては、代表者の身分証明書（発行日から３か月以内のもの。 写し可） １部 ケ 個人にあっては、身分証明書（発行日から３か月以内のもの。写し可）１部 コ 法人にあっては、直近年度の国税（法人税及び消費税）、市町村税の納税証明書 （滞納がないことが確認できること。）１部 ※市町村税については高島市内 に事業所（支店・営業所含む）がある場合のみ提出 サ 法人でない団体にあっては、代表者の直近年度の国税（所得税及び消費税）、市町村税の納 税証明書（滞納がないことが確認できること。）１部 シ 個人にあっては、直近年度の国税（所得税及び消費税）、※市町村税の納税証明書（滞納が ないことが確認できること。）１部 ※ 市町村税については高島市内に事業所（支店・営業所含む）がある場合のみ提出 (2) 提出期間及び時間 令和８年８月５日（水）１６時まで（必着） (3) 提出方法 持参又は郵送に限ります。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明でき る方法によることとし、提出期限日の１６時までに到着したものに限り受け付けます。郵便事故 等については提出者のリスク負担とします。 (4) 提出先 〒５２０－１２２１ 滋賀県高島市安曇川町青柳１１７３番地 教育委員会事務局 文化スポーツ部 高島市立安曇川図書館 TEL 0740-32-4711 FAX 0740-32-4747 ９．企画提案書作成方法 （１）提案書作成方法と提案に求める内容 3 企画提案書は別冊「高島市立図書館情報システム更新業務仕様書」を参照し、次のとおりの章立 てで１冊（Ａ4サイズ）に編冊すること。 章番号 提案項目 １ 会社概要 ２ 図書館システム更新に対する基本的な考え方 ３ サービス体系・導入実績について ４ 図書館ネットワーク化提案内容について ５ セキュリティ対策について ６ 業務における操作性について ７ ハードウェアについて ８ 導入体制及び導入作業・導入スケジュール・データ移行方法について ９ サービス稼働後のサポート体制について １０ 将来の拡張性について （２）提出書類および提出部数 提案書類名 内 容 提出部数 ① 企画提案書 上記（１）に基づき作成のこと。 正本１部 副本６部 ② 機能保証要求書兼回 機能保証要求書に基づき記入すること。 正本１部 答書 （機能保証要求書兼回答書） 副本６部 ③ 提案システムに係る 見積を求める範囲は、以下のとおりとする。 正本１部 見積書（様式６） ・クラウド利用に伴う初期費用 副本６部 ・指定端末機器 ・機器搬入・据付・現調作業 ・システム導入作業 ・クラウド利用料（導入後５年間にかかる費 用） ・保守（導入後５年間にかかる費用） ・その他 ※（様式６）見積書の内訳欄には、計上した 金額を正確に積算して転記すること ④ 提案システムに係る ○ハード保守料金（導入後５年間にかかる機 正本１部 保守料金見積書 器保守費用。ただし、機器購入時に含める分 副本６部 （様式６） は除く） ○システムサポート保守料金（導入後５年間 4 にかかる費用） システムサポート保守作業内容は、次の項 目とする。 ・ＱＡ対応 ・図書館システムソフトウェアバージョンア ップ作業 ・障害時のシステム復旧作業 ・導入初年度の蔵書点検処理の立会い ⑤ 電子データ ①～④までの電子データ １部 （ＣＤ－Ｒ） ⑥ 提案機器カタログ ＰＣ、プリンタ等 各１部 ※正本には、代表者印を押印すること。 （３）提出期限 令和８年８月５日（水）１６時 必着 （４）提出場所 〒５２０－１２２１ 滋賀県高島市安曇川町青柳１１７３番地 教育委員会事務局 文化スポーツ部 高島市立安曇川図書館 TEL 0740-32-4711 FAX 0740-32-4747 （５）提出方法 持参または郵送（簡易書留郵便等、配達完了の確認ができる方法） １０．審査方法 応募された提案書類等について、次のとおり審査を行う。 なお、要求する要件（機能）・費用等を満たさない企画提案は、審査の対象となりえないので注意す ること。 （１） 審 査 提案書、機能保証要求書、見積書およびプレゼンテーションをもとに、選考委員による総合評価 点の最も高い業者をもって受託者候補者一者を選定する。 プレゼンテーションの内容は、企画提案説明（企画提案内容・機能保証要求書の内容・提案価格 等）４０分、質疑応答２０分とする。（１者あたり） （２） 配 点 ① 総合評価の方法 総合評価点＝実績評価＋企画提案書評価＋機能保証要求書評価＋価格評価＋プレゼンテーシ ョン評価 ② 総合評価点（１０００点）の配分について 実績評価点 ６０点 企画提案書評価点 ３３０点 機能保証要求書評価点 ４００点 価格評価点 １００点 プレンゼンテーション評価点 １１０点 合 計 １０００点 5 （３） 使用備品 プレゼンテーション時に必要なプロジェクター等の使用機材、備品については、必要に応じて、 提案者にて用意すること。 （４）留意事項 ・（１）の時間配分を超過した時点で強制終了とする。 ・説明のスタイルは自由とするが、企画提案書に沿って簡潔明瞭に行うこと。 ・提案の順序は、提案書の提出順とする。 １１.審査結果契約に関する事項 審査結果は、提案者全員に文書で通知する。審査経過については一切公開しない。また、審査の 結果に対しての異議を申し立てることや、審査結果および内容について説明を求めることはできな い。 １２.契約に関する事項 (1) 契約は、選定された優先交渉権者と本市の間で業務内容や役割分担等について協議を行い、協 議が整った場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に規定する随意契約により見 積徴取を行い契約することを原則とする。 (2) プロポーザルの性質上、当該契約にあたり企画提案内容（参考見積内容を含む。）をもって、そ のまま契約するものではない。 (3) 協議において疑義が生じた場合は、原則として本市の解釈によるものとするため、提出書類等 において曖昧な表現や記載を避けること。疑義の解消に要する費用は提案者の負担とする。 (4) 選定された優先交渉権者との協議が不調となった場合又は失格となった場合は、次点者と協議 を行い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に規定する随意契約により見積徴取を行い 契約する。 (5

関連文書

公告 https://www.city.takashima.lg.jp/material/files/group/82/jissiyouryou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：滋賀県高島市

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