一般競争入札「令和8年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助事業（一般住宅・民間施設）に係る申請受付等業務委託」を行います（環境政策課）

大分県大分市（大分県）／役務

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

案件の詳細

大分市公告第３４５号 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第 １項及び大分市契約事務規則（昭和３９年大分市規則第１２号）第２５条の規定に基づき公告する。 令和８年７月８日 大分市長 足立 信也 １ 競争入札に付する事項 （１） 委 託 業 務 名 令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助事業（一般住 宅・民間施設）に係る申請受付等業務委託 （２） 履 行 場 所 別紙仕様書のとおり （３） 履 行 期 間 別紙仕様書のとおり （４） 業 務 の 概 要 別紙仕様書のとおり （５） 予 定 価 格 ￥ ９，６５８，４７５－（消費税及び地方消費税を除く。） ￥１０，６２４，３２２－（消費税及び地方消費税を含む。） （６） 最低制限価格 設けない ２ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 （１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく 大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 （２）大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、 入札参加資格の認定を受けている者であること。 （３）公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停 止等の措置の関する要領（平成２１年大分市告示第５５３号）（以下これらを「指名停止要領」 という。）に基づく指名停止期間中でないこと。 （４）公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に 関する措置要綱（平成２４年大分市告示第３７７号）（以下「排除措置要綱」という。）に基づ く排除措置期間中でないこと。 （５）入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行 若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 （６）破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の 申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申 立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申 立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規 定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生 計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。 （７）事業所としてＩＳＭＳ認証、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。 （８）本市または他自治体において、補助金申請受付等業務の実績があること（履行中のものを含む）。 ３ 入札手続等 (１) 契約担当課 郵便番号 ８７０－８５０４ 住 所 大分市荷揚町２番３１号 名 称 大分市環境政策課脱炭素社会推進室（本庁舎 ４階） 電話番号 ０９７－５２９－７２４３ Ｆ Ａ Ｘ ０９７－５３４－６２５２ Ｅ-mail datutanso@city.oita.oita.jp (２) 本公告内容の交付の期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和８年７月８日（水）から令和８年７月２４日（金）までの午前８時３０分から午後５時１５ 分まで ② 交付場所及び方法 インターネット（大分市役所ホームページ https://www.city.oita.oita.jp/）によるほか、環 境政策課においても交付する。 (３) 本業務に係る仕様書（以下「仕様書」という。）の交付・閲覧の期間及び場所 ① 交付・閲覧期間 ３の（２）の①に同じ ② 交付・閲覧場所 ３の（２）の②に同じ (４) 仕様書等の質疑応答 ① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参またはファックス、電子メールで提出す ること。但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。 ア 提出期間 令和８年７月９日（木）から令和８年７月１３日（月）までの午前８時３０分から 午後５時１５分まで イ 提出先 ３の（１）に同じ ② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して４日後までに開始し、令和８年７月２４日 （金）の午後５時１５分をもって終了するものとする。 イ 閲覧場所 ３の（２）の②に同じ (５) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料（以下「申請書等」という） の提出期間及び方法 ① 提出期間 令和８年７月８日（水）から令和８年７月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日等の休 日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで ② 提出先及び提出方法 申請書等を環境政策課（３の（１）に同じ）へ持参（閉庁日を除く、午前8時30分から午後5 時15分まで）又は郵送（必着 書留郵送に限る）とする。 ③ 提出書類 ア 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） イ 受託実績調書（様式第２号） ウ 競争入札参加資格（７）を証する書類 ④ その他 申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争入札参加資格を有していないと 認めた者は、当該入札に参加することができない。 (６) 競争入札参加資格（７）（８）の審査結果の通知 競争入札参加資格（７）（８）の条件を満たしているかの審査結果については、令和８年７月２４ 日（金）までに入札参加者に対し通知する。 上記以外（２の（１）～（６））の条件については、７の（２）に示すとおり、開札後に審査する ものとする。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札（開札）の日時及び場所 (１) 日 時 令和８年７月２７日（月） 午後２時００分 (２) 場 所 大分市役所本庁舎９階 第２入札室 (３) 入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (４) 入 札 回 数 原則として初度のみの１回とする。 (５) そ の 他 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格を証明する書類の提出及び落札者の決定等 (１) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、開札を終了 する。 (２) 上記(１)で公表された業者（以下「落札候補者」という。）の申請書等について審査し、落札候 補者が競争入札参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定 するものとし、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」 という。）の競争入札参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする。 ただし、次順位者が、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続 きを行うものとし、競争入札参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、そ の結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を 公表するものとする。 ８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (１) 競争入札参加資格がないと認めた者は、７の通知日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及 び祝日等の休日を除く。）以内に、環境政策課に対して、競争入札参加資格がないと認めた理由に ついて、書面（様式は自由）を持参して説明を求めることができるものとする。なお、郵送又は電 送によるものは受け付けない。 (２) （１）の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日（土 曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。）以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 （１）の書面の提出先は、環境政策課（３の（１）に同じ）とする。 ９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。 １０ 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落 札決定を取り消す。 ① 入札者としての資格のない者のした入札 ② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした 入札 ③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札 ④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札 ⑤ 入札金額を訂正した入札 ⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を充たすと認定しがたい入札 ⑦ 郵送又は電送による入札 ⑧ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札 ⑨ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ⑩ 前各号に定めるもののほか、契約担当者が特に指定した事項に違反した入札 １１ 支払条件 前払金 無 １２ その他 (１) この公告に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当 した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。 この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償 の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合 イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合 ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合 (４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、（３）のアからウのいずれかに該当 した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものと する。 (５) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかっ た者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。 (６) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはでき ない。 (７) その他不明な点は、大分市環境部環境政策課まで照会のこと。 電話 ０９７－５２９－７２４３

関連文書

公告 https://www.city.oita.oita.jp/o258/machizukuri/kankyo/documents/koukoku-senkouchiiki20260708_1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大分県大分市

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