道路標識・道路標示補修箇所調査業務委託に係る一般競争入札

国家公安委員会（警察庁）鹿児島県警察（鹿児島県）／役務

参加資格

(「とび・土工・コンクリート工事」 及び 「徐装工事」 )

案件の詳細

のとおり一般可争入札 (以下「入札」という。) を行う。 1 一般争入札公告 地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第234条第 1 項の規定により、役務の調達について、次 令和8年7月7日 鹿児島県警察本部長 岩瀬 入札に付する事項 ⑪) 調達する役務の名称 道路標識・道路標示補修入所調査業務委託 (②) 調達する役務の特質等 入札説明書による。 (3 最行期限 令和9年2月26日 ⑭ 敢行場所 鹿児島中央警穴署、鹿児島本警察寺、亡児島南警察暑、さつま警衝零、 阿久根警察寺 出水警察署、伊佐湖水警察署及び始良警察寺管内 入札執行形態に関する事項 役務の調達は、事前審査型一般競争入札で行うものとする。 入札にま加する者に必要な資格 鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱 (平成8 年鹿児島県告示第1402号) に基づく知 事の入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であって、特に定め があるものを除き入札参加資格確認申請書の提出期限の日において、次に掲げる在件を全 て満たしていること。 (①) 鹿児島県建設工事入札参加資格 (「とび・土工・コンクリート工事」 及び 「徐装工事」 ) を有する者であること。 ⑫) 土本施工管理技士 (1級又は2級) を有する者であること。 ⑬ 路面標示施工技能士を有する者であること。 ⑭) 建設業法 (昭和24年法律第100号) 第 3 条第 1 項の規定に基づく一般建設業又は特定建 設業の許可を有する者で、営業所又は事務所を鹿児島県内に有するものであること。 ⑮) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4 の規定に該当しない者であるこ と。 ⑯) 入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から本委託業務落札決定の日までの間に、 鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱 (平成 8 年鹿児島県告示第450 号) 第3 条、第4 条又は第 5 条の規定による指名停止を受けている者でないこと。 (⑰ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要編 (平成23年 9月27日制定) 第 3 条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 (8) 民事再生法(平成1年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平 成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 た だし、手続開始決定日以降の日を審査基窪日とする経営事項審査の結果に基づき、鹿児 島県建設工事入札参加資格の認定を受け、かつ、再生計画又は更生計画が認可された者 を除く。 (⑲⑨ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する開係がないこと (基 準に該当する全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取 ることは差し支えない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 子会社又は子会社の一方が更生会社 又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (⑦) 親会社と子会社の関係にある場合 (4) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 ⑦)については会社の一方が更生会社 又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (⑰⑦) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (4) 一の会社の役員が、他方の会社の管肝人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 アヌはイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 4 入札参加申込み Q) 入札にま加しようとするものは、次により入札参加の申込みをしなければならない。 ア 提田書類 ⑰⑦) 入札説明書に定める入札参加資格確認申請書 (様式1 ) (4) 鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱第 2 条第 3 項に規定する資格審査の結 果の通知の写し ⑰) 建設泉許可通知の写し (主たる営業所又はその他の営業所が記載された別表を 含む。) で) 土木施工管理技士 (1級又は2級) 資格者証等の写し ⑭) 路面標示施工技能士資格者証等の写し イ 提出場所 鹿児島市鴨池新町 10番1号 郵便番号 890一8566 鹿児島県警察本部交通部交通規制課 ウ 受付期間 舎和8年7月7日 (火) から同月 22 日 (水) までのそれぞれの日 (鹿児島県の休日 を定める条例 (平成元年鹿児島県条例第 37 号) 第 1 条第 1 項に規定する県の休日 (以 下「県の休日」という。) を除く。) の午前8時 30 分から午後8時 (同月 22 日 (水) は正年) までとする。 エ 提出方法 アに掲げる入札参加資格確認申請書等をイの場所に持まし、又は郵便若しくは民間 事業者による信書の送達に関する法律 (平成 14 年法律第 99 号) 第2 条第6 項に規定 する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により送付すること。 - ⑫) 鹿児島県警窒本部長は、4 の(1)のアを提出した者に対し、 令和8年7月 28 日 (火) ま でに、入礼説明書に定める入札参加資格確認通知書 (様式2) により入札資格の有無を 通知する。 ⑬ 入札参加資格があると認められた者でなければ、入札に参加することができない。 (⑭ 提出する資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑮) 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に使用せず、返却も行わない。 5 入札の方法等 (⑪) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年7月31日 (金) 午前11時 イ 場所 鹿児島市鴨池新町10番1 号 鹿児島県警窓本部敬務部会計課入札室 (警察本部庁舎3階) ⑫) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額 (当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。) をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、 消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを間わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (⑬ 入札参加資格確認通知書の提示 ⑪の際に4の②により交付された入札参加資格確認通知書を提示すること。 ⑭) 仕様書等に対する質問 ア 仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、入札説明書に定める設計図書等に 対する質問書 (様式3) により提出すること。 ⑰) 提出期限 令和8年月8日 (水) から同月 22 日 (水) までのそれぞれの日 (県の休日を除 く。) の午前8時 30 分から午後5時 15 分までとする。 (?) 提出場所 4の①のイに同じ。 (⑰ 提出方法 (⑰ の場所に持参することとし、ファックスによる提出は認めない。 イ アの質問に対する回答書 (様式4) は、次のとおり閲覧に供する。 (⑰) 閲覧期間 令和8年7月24 日 (金) から同年7 月 30 日 (木) までのそれぞれの日 (県の休 日を除く。) の午前8時 30 分から午後 5時までとする。 (?) 閲覧場所 4の(1)のイに同じ ⑤⑮) 入札説明書 ア 入札に参加するために必要な関係書類 (様式1 4 を含む。) その他入札に関する詳 細な事項は、入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限 ⑦) 交付場所 4の(1)のイに同じ (? 交付期限 令和8年7月21日 (火) 正午 . 6 入札説明会 実施しない。 7 契約条項を示す場所及び期限 5の⑤)のイに同じ。 8 入札保証金及び契約保証金 ⑪) 入札保証金 免除する。 (2⑫) 契約保証金 免除する。 9 入札の無効 次のQ①から⑨までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 Q⑪) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 2⑫) 入札参加資格確認申請書を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者のし た入札 ⑬) 2以上の入札書 (代理人として提出する入札書を含む。) による入札 ⑬⑭) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 ⑮) 入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書 又は入札者の押印のない入札書による入札 なお、押印を省略する場合は入札説明書による。 (⑯) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による 入札 (⑦) 民法 (明治29年法律第89号) 第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が 雪めた場合の入札 (8) 送付、電報又は電送の方法による入札 (⑲⑨ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札 10 落札者の決定の方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格 (最低制限価格 を設定している場合は、最低制限価格以上で予定価格の制限の範囲内で最低の価格) を もって申込みをしたもの (以下「最低価格入札者」という。) を落札者とする。 ⑫) 最低価格入札者となる者が2者以上あるときは、直ちに入札者又はその代理人にくじ を引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又はその代理人がく じを引かないときは、入札哉行事務に関係のない職 上員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 11 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (⑪ 4の⑫⑳の結果、入札参加資格がないと認められた者は、 4 の⑫の通知を受けた日の翌 日から起算して2 日以内 (県の休日を除く。) に、鹿児島県警察本部長に対して書面に より入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 ⑫) 鹿児島県警察本部長は、⑪)の説明を求められたときは、説明を求めることができる期 限の翌日から起算して7 日以内 (県の休日を除く。) に当該説明を求めた者 (以下「説 明請求者」という。) に対し、書面により回答する。 12 最低制限価格 設定する。 13 契約書案の提出 落札者は、落札決定通知を受けた日から 5日以内に、記名押印した梨約書の案 2 部並び に清費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の尾出書を提出しなけ ればならない。 14 入札書・代理委任状の押印省略について 入札書及び代理委任状の押印を省略しようとするときは、入札前に官公署 (独立行政法 人、特丈法人を含む。) が発行する顔写真付き証明書 (運転免許証、マイナンバパーカー ド等) で入札者 (代理入札の場合は代理人) の本人確認を行う。 15 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先 鹿児島県警察本朗交通部交通規制課標茜示係 鹿児島市鴨池新町10番1号 郵便番号 890-8566 電話番号 099一206一0110 (内線5187) ファックス番号 099-206-5571

関連文書

公告 http://www.pref.kagoshima.jp/ja21/documents/129012_20260708134703-1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）鹿児島県警察

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