大和郡山公共職業安定所 レイアウト変更工事

厚生労働省奈良労働局（奈良県）／工事

参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月８日 支出負担行為担当官 奈良労働局総務部長 山岸昌幸 １ 工事概要 （１） 工 事 名 大和郡山公共職業安定所 レイアウト変更工事 （２） 工事場所 大和郡山市観音寺町１６８－１ （３） 工事内容 仕様書及び入札説明書による （４） 工 期 令和８年９月３０日（水）まで （５） 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときには、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６）本工事おいては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより 難いものは、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 （２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「建築一式」で「Ｃ」・「Ｄ」、もしくは令 和７・８・９年度 一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）において近畿地域の「物品の販売」で「Ｂ」・ 「Ｃ」・「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基 づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） （３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 （５）入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令に係る法令違反等があり、社会通念上著しく信 用を失墜しており業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 （６）労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条 件の整備等に関する法律、職業安定法、雇用保険法等の労働関係法令・勧告・行政指導を遵守しているこ と。 （７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、加入していること及びこの入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥については、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険、 ④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険 （８）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 （９）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である こと。 （10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、厚生労働省 発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （11）入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等 （１）担当部局 〒６３０－８５７０ 奈良県奈良市法蓮町３８７ 奈良第三地方合同庁舎 奈良労働局総務部総務課会計第２係 関口 電話 ０７４２－３２－０２０１ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年７月８日（水）から同月１７日（金）午後５時００分までの間、上記３（１）にて交付する。（メ ールによる交付を希望する場合は、上記担当者まで連絡すること） ※ 交付時間 午前９時００分から午後５時００分まで。 土・日・祝祭日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 ※ 名刺またはそれに代わるものを提出すること。 （３）資料提出期間、場所及び方法 令和８年７月８日（水）から同月２４日（金）午後５時００分までに電子調達システムにより提出するこ と。ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、上記３（１）の場所まで持参、または郵送すること。 （書留郵便に限る。提出期間内必着。） （４）入札書の提出期限、場所及び方法 入札書は以下のいずれかにより提出すること ア 電子調達システムによる入札 令和８年７月２７日（月）午前９時００分まで。 イ 紙による入札 令和８年７月２７日（月）午前９時００分までに上記３（１）の場所に持参、または郵送すること。 （書留郵便に限る。提出期間内必着。） ※ 受付時間 午前９時００分から午後５時００分まで。 土・日・祝祭日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 （５）開札の日及び場所 令和８年７月２７日（月）午前１０時００分 （開場 午前９時５５分予定） 奈良県奈良市法蓮町３８７ 奈良第三地方合同庁舎 ２階会議室 ４ その他 （１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 ： 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ： 免除 （３）入札者は提出書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合、それに応じなければならない。 （４）入札の無効 ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、資料等に虚偽の記載をした者の提出した入札 書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その 他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上 記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （５）落札者の決定方法 競争参加資格の確認がなされた者の中で予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札金額が予決令第８５条の規定に基づき設定された低入札価格調査基 準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予決令第８６条第１項の規定に基づき調査（以 下「低入札価格調査」という）を行う。 なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 （６）契約書作成の要否 ： 要 契約書の締結は電子調達システム上で行う。なお、申出により紙契約方式に変えることができる。 （７）資料の作成及び提出に係る費用などすべての諸経費については、この一般競争に参加を希望する者の負担 とする。仮に不落札、又は事前に確認すべき書類により応札できなかった場合も同様とする。 （８）詳細は入札説明書による。

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公告 https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/content/contents/002723244.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省奈良労働局

公告資料を開く（PDF等） →

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