県道安田東洋線 防災・安全交付金工事（道交地防安（改築）第601-008-1号）（令和８年７月８日公告）

高知県（高知県）／工事

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

案件の詳細

一般競争入札（電子入札・事後審査・総合評価方式） 公告（共通事項） 高知県が発注する建設工事について、施工体制確認型総合評価方式一般競争入札を事後審査 方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。 申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別 に一般競争入札個別事項（以下「個別事項」という。）で定める。 なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個 別事項において定められた事項を優先する。 第１ 入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当しない者。 ２ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14 年法律第154号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための 特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の 申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれ も行っていない者。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める 手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。 ３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱（平成17年８月高知 県告示第598号）又は指名回避措置基準要領（平成17年８月25日付け17高建管第223号土木 部長通知）に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 ４ 建設業法（昭和24年法律第100号）第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴 力団の排除に関する規程（平成23年３月高知県訓令第１号）第２条第２項第５号に掲げる 排除措置対象者に該当しない者。 ５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準 に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全て の者の入札参加資格を認めないこととする。 （１）資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 （ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等 をいう、以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下 同じ。）の関係にある場合 （イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 （２）人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施 行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下 同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続 が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規 定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。 （ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、 次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 （ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員 である取締役 1 （ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 （ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役 （ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行 しないこととされている取締役員 ２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をい う。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業 務を執行しないこととされている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法 第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼 ねている場合 （ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 （３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上 記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、施工実績については、入札参加申請時まで に完成・引渡しが完了したものであること。 第２ 入札参加の方法等 この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別 事項で定める申請書等を提出しなければならない。 １ 申請書等様式の取得について 入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。 ＜アドレス＞（大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。） 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は高知県ホームページ（一般競争入札（公共事業）） https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/ ２ 作成要領等 ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。 （１）一般競争入札参加資格確認申請書（様式１） （２）企業の評価項目一覧表（様式５）及び配置予定技術者の評価項目一覧表（様式６） 審査を受けようとする項目に有を選択し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に 記載すること。 申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」 の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合 に当該点数が確定するものとする。 なお、配置予定技術者の評価項目一覧表（様式６）について、申請書等の提出時に配 置予定技術者を特定することができない場合又は工場製作（桁製作等）工事の施工経験 のある者と現場（架設等）工事の施工経験のある者とで申請する場合には、複数の候補 者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。 ３ 提出方法 （１）申請書等 個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申 請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。 2 なお、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）その他必要書類の提出がない者 は、落札候補者となったときに失格とする。 （２）電子ファイルの作成方法 ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により 作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよ う注意すること。ただし、施工計画を求める総合評価方式における技術提案について は、下記①に限る（申請者の都合による①以外での作成は妨げないが、文字化けや白 抜けなどで読めない場合の責任は、申請者が負うものとする。）。 ① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存 したもの（以下「Wordファイル」という。） ② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保 存したもの（以下「Excelファイル」という。）（様式５、様式６は、Excelファ イルを推奨とする。） ③ PDF形式のファイル ④ 画像ファイル（JPEG形式又はGIF形式） ⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式（必ず事前に協議すること。） イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。 ウ 定められた形式以外のファイル形式（自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による 圧縮ファイルを含む。）による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。 （３）電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合（添付ファ イルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。）は、 次のとおりとすること。 ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担 当に伝え、了承を得ること。 イ （１）に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」 から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとお り持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出するこ と。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。 ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到 達したものは受理しないので、留意すること。 エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工 事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること （申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。）。 オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒 に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。 （４）提出先・期限 個別事項で定める。 なお、この公告（個別事項を含む。）における「閉庁日」とは、高知県の休日を定め る条例（平成元年高知県条例第２号）第１条に定める県の休日（土曜日、日曜日、国民 の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の １月３日までの日）をいう。 第３ 設計書等の閲覧について １ 設計書等の閲覧等 設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ＜アドレス＞ 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 3 ２ 質疑応答 （１）質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法 による場合は、回答しない。 （２）質疑提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。 （３）質疑への回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に対 し、原則として、入札情報システムにより行う。 （４）質疑提出期限・回答期限 個別事項で定める。 第４ 入札方法 １ 入札は、個別事項で定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する 方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。 併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。 なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。 落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を もって落札価格とする。 ３ 建設工事に係る入札では、入札金額の電子入札システム登録時には、当該入札金額の 工事費内訳書を作成し、第２の３（２）により電子ファイル化したうえで添付すること。 なお、工事費内訳書の様式は、土木部技術管理課ホームページからダウンロードでき る。同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしもこの様式によらなくてもよいも のとする。 ４ 電子入札システムへの入札金額登録時に電子ファイルの添付ができない場合（添付フ ァイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る

関連文書

公告 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026070200209/file_contents/file_2026724163244_1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：高知県

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