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熊本第二合同庁舎中央監視装置更新工事

法務省（熊本県）

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月９日 支出負担行為担当官　熊本地方法務局長　吉福　拓也 １　工事概要 (1)　工事名 熊本第二合同庁舎中央監視装置更新工事 (2)　工事場所 熊本市中央区大江三丁目１番５３号 (3)　工事内容 本工事は、熊本第二合同庁舎の中央監視装置について更新等を実施するとともに、これに附帯する関連工事を行うものである。 (4)　工期 令和９年３月２４日（水）まで (5)　本件入札手続は、後記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2)　本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＢ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。 (5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３　入札手続等 (1)　担当部局 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江三丁目１番５３号　熊本第二合同庁舎３階 熊本地方法務局会計課施設係（担当　宮本） 電話：０９６－３６４－２１４９ (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア　入手期間 令和８年７月９日（木）から同年８月２５日（火）まで イ　入手方法 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (3)　申請書の提出期間及び提出方法 ア　提出期間 令和８年７月９日（木）から同年７月２３日（木）までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで イ　提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着。）すること。 (4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア　入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年８月２５日（火）午後５時００分まで (ｲ)　入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 イ　開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年８月２６日（水）午前１０時００分 (ｲ) 開札の場所 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江三丁目１番５３号　熊本第二合同庁舎３階 熊本地方法務局専用第一会議室又は電子調達システム ４　その他 (1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2)　入札保証金 免除 (3)　契約保証金 免除 (4)　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (5)　落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6)　手続における交渉の意図の有無 無 (7)　契約書の作成の要否 要 (8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 前記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３ (3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000611918

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