ＡＤＳ－Ｂを用いた空港面監視技術に関する調査

国土交通省航空局（国土交通省航空局）／入札情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月９日 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 宮澤 康一 １．業務概要 (1) 業務の名称 ADS-Bを用いた空港面監視技術に関する調査 (2) 履行場所 国土交通省航空局 (3) 業務内容等 別紙のとおり (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで (5) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムに よる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加 を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支 出負担行為担当官国土交通省航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出す ることで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である こと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等 （その他の業種）」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資 格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和６ 年１０月１日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付 ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所 掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６ 号）に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取るこ とは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること（詳細については入札説明書を参照。）。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長（以下「支出 負担行為担当官」という。）が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であるこ と（詳細については別紙を参照。）。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館 国土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111(内線 48656） (2) 入札説明書の交付方法 （ａ）本日から令和８年７月２１日までの間、電子調達システムにて交付する。 （ｂ）（a）の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年７月２１日まで（但し、行政機 関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の 休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。 なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、 国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。 また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入 札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることがで きる。 但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、 以下の提出期限までに提出すること。 令和８年７月２２日 １４時００分まで (a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵ ＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げ る場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。） により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。 (4) 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。） の令和８年８月６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければ ならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の 送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事 業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信 書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日（休 日を除く。）の令和８年８月６日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、 提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年８月７日 １１時００分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること ※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。 （開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．（１）にお申出ください。） ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる 担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を 参照すること。 (4) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ った場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認めら れた者は、本案件に参加することができない。 (5) 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書 及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなけ ればならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができ るが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、 ２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認する ものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる 事項を満たしていなければならない。 (6) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札並びに入札説明書（仕様書等添付書類を含む。）及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の 入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開 札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (7) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 算した金額（１円未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の ２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (8) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するも のとする。 (9) 契約書作成の要否 要 (10)低入札価格調査 予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格 の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定め た割合を乗じて得た価格（以下「調査基準価格」という。）を定め、調査基準価格を下回 る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査（以下「低入札価格調査」 という。）を実施する。 ○ 予決令第８５条の基準 次の割合を予定価格に乗じて得た額を調査基準価格とする。 予定価格算出の基礎となった次表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の １１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 業種区分 ① ② ③ ④ 諸経費の額に１ 直接測量費 測量調査費 測量業務 ０分の５を乗じ － の額 の額 て得た額 建築関係の建 設コンサルタ 技術料等経費の 諸経費の額に１ ント（航空灯 直接人件費 特別経費の 額に１０分の６ ０分の６を乗じ 火関係のその の額 額 を乗じて得た額 て得た額 他の業種を含 む。） 土木関係の建 設コンサルタ その他原価の額 一般管理費等の ント（航空無 直接人件費 直接経費の に１０分の９を 額に１０分の５ 線関係のその の額 額 乗じて得た額 を乗じて得た額 他の業種を含 む。） 間接調査費 解析等調査業務 諸経費の額に１ 直接調査費 の額に１０ 費の額に１０分 地質調査業務 ０分の５を乗じ の額 分の９を乗 の８を乗じて得 て得た額 じて得た額 た額 補償関係コン その他原価の額 一般管

関連文書

公告 https://www.mlit.go.jp/common/002011031.pdf PDF

出典

国交省航空局入札情報 ／ 発注機関：国土交通省航空局

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