本店防災センター設備更新電気設備工事の施工および保守業務の委託先選定に関する公募の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札についての公募 2026年7月9日 日本銀行では、本店防災センター設備更新電気設備工事の施工および同設備にか かる保守業務を行うことができる業者を選定するに当たり、一般競争入札への参加 者を以下の要領で公募します。 日本銀行文書局長 １．電子入札システムの利用 本 調 達 は 「 日 本 銀 行 電 子 入 札 シ ス テ ム 」（ ロ グ イ ン ペ ー ジ https://www.ep-bid.supercals.jp/ebidAccepter/index.jsp?KikanNo=1390400 。 以下、「電子入札システム」という。）を利用した入札手続により実施するものと する。 なお、「紙」による入札書等の提出（以下、「紙入札」という。）は、８．（１） に定める事項に該当する場合を除き、認めない。 ２．入札に付す工事等の概要 （１）入札案件名 日本銀行本店防災センター設備更新電気設備工事および保守業務 （２）工事内容等 入札説明書による。 （３）工期等 イ、工事 契約締結日から 2029年2月末まで ロ、保守業務 2029年3 月から2030年2月末まで ―― 履行状況に問題がなければ、１年間の契約延長を行う（最大14回 まで）。 ―― 保守対象設備の工事完了後、保守業務委託契約の締結までの保守 業務については、その費用を本件工事費に含めたうえで、施工業者 が行うこと。 （４）工事および保守業務履行場所 東京都中央区 （５）入札金額 入札書には、消費税および地方消費税を除く本件工事および１５年間の防災 １ センター設備の保守業務を行ううえで必要な一切の費用の総額を記載すること （なお、契約に際しては、消費税および地方消費税を加算する）。 ―― 入札参加者は、開札後、すみやかに日本銀行が指示する「工事費等内 訳書」を提出すること。 ３．入札参加資格 次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、 被補助人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。 イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ、前イ、ロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく 取引停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者。 イ、措置の効果が日本銀行文書局との契約に及ぶ場合 ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に 及ぶ場合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなく なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる 者でないこと。 （５）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でない こと。 （６）本件業務の遂行において、本行の求めに応じて本行本店（東京都内）におけ る打合せに参加できること。 （７）建設業法第 27 条の 23 第 2 項に規定する経営事項審査の建設工事の種類 【電気】にかかる点数（総合評定値(P)）が 1,100 点以上であること。 （８）業務対象物の故障時の対応のため、本行の求めに応じて原則として 3 時 間以内に本行本店（東京都内）に技術者を派遣できること。 ── 第三者に保守業務の一部または全部を委託または請け負わせる場 合には、予め日本銀行の承認を受けること。 （９）2016 年 4 月以降、以下の要件を全て充たす電気設備工事を元請けとして完 工した実績を 1件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての完工 実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限ること。 2 【工事対象建物】 （用途）事務所または庁舎 （規模）延床面積 20 千㎡以上。なお、複合用途建築物については、上記用 途がその建物の過半を占めている場合には建物全体面積を実績とし て認めるものとし、当該用途がその建物の過半に満たない場合にあ っても当該用途にかかる延床面積（これに付随する共用部分を含む） が本要件を満たしているものについては同等の実績として認めるこ ととする（「これに付随する共用部分」とは、専ら当該用途のために 提供されている部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まない）。 （工事内容）電気設備（但し、消防法に規定する自動火災報知設備および消 防庁告示に規定する総合操作盤の設置工事を含むこと）の新設 または更新を含む工事 （10）本件工事にかかる設計業務等の受託者でなく、かつ次のいずれにも該当しな い者であること。 ① 設計業務等の受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、 またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 ② 建設業者の代表権を有する役員が設計業務等の受託者の代表権を有する 役員を兼ねている場合における当該建設業者。 （11）入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に 関する審査を受け、これに合格した者。 ４．電子入札システムによる入札手続 電子入札システムの利用に関する詳細は、入札説明書による。なお、電子入札 システムへの新規利用参加に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「日本 銀行について」―「調達関連情報」―「電子入札システム」を参照のこと。 （担当部署） 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ 日本銀行 文書局 管財課 管財企画グループ 甲 良（電話：03-3277-1787） 望 月（電話：03-3277-1605） 輿 水（電話：03-3277-1616） 高 橋（電話：03-3277-1614） メールアドレス：kanzai@boj.or.jp ５．入札説明書の交付等 （１）入札説明書の交付方法等 入札情報システムにより交付。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1390400 3 ── このページは、電子入札の利用者登録をしていなくとも、アクセス可 能。なお、郵送、電子メール、ＦＡＸ送信による交付は行わない。 （２）入札説明書の交付期間 2026 年 7 月 9 日（木）9 時から 2026 年 7月 30 日（木）16 時の期間中、日本 銀行の毎営業日 6 時から 23 時（入札情報システムの利用可能時間）。 （３）本件に関する問合せ先 ４．に記載する担当部署と同じ。 ６．事前審査の受付期間等 （１）審査受付期間 入札参加希望者は必ず事前審査を受けることとし、2026年 7月10日（金）か ら 2026 年 7 月 30 日（木）の期間中、日本銀行の毎営業日 8 時から 20 時の間、 電子入札システムで受付ける（最終日は16時まで＜以下「審査受付期間」という。 ＞）。８．（１）に定める事項に該当する者が、紙入札を希望する場合の受付方 法については、入札説明書による。 なお、上記審査受付期間中に提出された書類または資料に不備があった場合は、 同期間中に限りその補正を受付ける。また、審査受付期間満了後であっても、 同期間中に入札説明書で定める書類または資料を全て提出している場合に限り、 提出された書類または資料に形式的な不備があったときには、下記の補正期限 まで、その補正を受付ける。但し、日本銀行は、入札参加希望者に補正するよう 通知する義務を負うものではない。 【補正期限】2026年8月6日（木） 16時 （２）審査を受ける際の提出書類、提出方法 入札説明書において指定する。 ７．入札・開札の日時等 （１）入札締切日時：2026年8月31日（月） 10時00分 ── 入札書受付開始日時以降入札すること。 （２）開 札 日 時：2026年8月31日（月） 11時00分 （３）入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムまたは８．（２）に定める方法により、提出するこ と。 ８．紙入札の参加基準および入札書の提出 （１）紙入札の参加基準 紙入札は、以下の①から③のいずれかに該当する場合に限って認める。詳細は 入札説明書による。 ① 「日本銀行電子入札システム利用規約」（以下、「利用規約」という。） 4 第１０条３項に定める場合 ② 次に掲げる条件に全て該当する場合 イ、利用規約に定める「日本銀行電子入札システム利用者初期登録申請書」 を未提出であり、新規に電子入札システムの利用を希望していること。 ロ、開札日前営業日までに、利用規約第９条６項に定める「日本銀行電子入 札システム利用者初期登録通知書」を受領していること（注）。 （注）「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」の受領には、申請 書の提出から、手続き上、最大で１５営業日程度かかるため注意のこと。 ③ 本件入札公募前に「日本銀行電子入札システム利用者初期登録申請書」を 提出済みであるが、審査受付期間満了までに「日本銀行電子入札システム 利用者初期登録通知書」を受領していない場合 （２）入札書の提出 電子入札システムを利用せず紙入札を行う場合は、入札締切日時までに入札 説明書に定める方法により、入札書を提出すること。 ９．その他 （１）入札保証金 全額免除とする。 （２）入札の無効等 入札参加資格のない者の行った入札、入札締切日時に間に合わない入札など、 入札説明書に記載した無効事由に該当する場合は入札を無効とする。 （３）落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、日本銀行が作成した予定価額以下で最低価額を もって入札を行った者を落札者とする。 （４）手続における交渉の有無 無。 （５）契約書類の作成 要。 （６）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 無。 （７）入札参加に要する費用 全額入札者の負担とする。 （８）その他 その他の入札に関する詳細は、入札説明書による。 以 上 5

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260709d.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に