入札公告兼入札説明書【(26)横浜南共済病院 立体駐車場建築工事(再公告)】

国家公務員共済組合連合会(KKR)（東京都）／建設工事等

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする。

案件の詳細

入札公告兼入札説明書（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本公告は入札説明書を兼ねています。 国家公務員共済組合連合会（以下「当会」という。）による「(26)横浜南共済病院 立体駐車 場建築工事」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告兼入札説明 書によるものとします。 令和８年７月９日 国家公務員共済組合連合会 理事長 松元 崇 １ 公 告 日 令和８年７月９日 ２ 工 事 概 要 （１）工事件名 (26)横浜南共済病院 立体駐車場建築工事 （２）工事場所 神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目21番１号 （３）工事内容 立体駐車場（鉄骨造） 地上２階（自走式２層３段） 延べ面積：2,520.47㎡ （４）工 期 契約締結の日から令和９年７月30日まで （５）本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技 術者）の配置は認めない工事である。 （６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 ３ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす者とする。 （１）契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲 げる者でないこと。 （２）６（１）イの競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認のための資料（以下「資格確 認申請書等」という。）の提出期限の日から起算して過去２年以内に以下のアからケに該当 しない者であること。 ア 契約の履行に当たり故意に工事を粗雑に行い、又は材料等の品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために - 1 - 連合した者 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者 オ 当会に提出した書類に虚偽の記載をした者 カ その他当会に著しい損害を与えた者 キ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ク 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 ケ 上記アからクまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約 の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 （３）３（２）に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 （４）当会における「建築一式工事」に係る令和７・８ 年度一般競争（指名競争）参加資格の 認定を受けた者（以下「有資格者」という。）であること。 ※ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。 （５）建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項における「建築一式工事」の総合評 定値が750点以上であること。 （６）施工地域における本社又は支店等の営業拠点の有無による競争参加条件を設けない。 （７）平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した鉄骨造の延べ面積1,000㎡以上の新 築工事の施工実績を有する者であること。ただし、当該施工実績が共同企業体構成員として の実績である場合には、出資比率が20％以上のものに限る。 （８）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。） を当該工事に配置できること。なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項及び 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に該当する場合は、当該配置予定技 術者は専任でなければならない。 ア 配置予定技術者が主任技術者である場合は、１級建築施工管理技士又は同等以上の資格 を有する者であること。 イ 配置予定技術者が監理技術者である場合は、１級建築施工管理技士又は同等以上の資格 を有する者であること。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了証を有する 者であること。 エ 平成23年度以降に元請けの技術者として完成・引き渡しが完了した、上記(７)の同種工 事の経験（民間発注工事の経験も可）を有する者であること。当該施工経験が共同企業体 構成員としての経験である場合には、出資比率が20％以上のものに限る。 オ 配置予定技術者は競争参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的な雇用関係とは、６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日から起算して過去３ ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 - 2 - （９）６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当会理事長、 国、公共法人及び公益法人(法人税法別表第１及び別表第２に定める法人をいう。)（以下 「国等」という。）から指名停止若しくはこれに類する措置を受けていないこと。また、本 工事において国等から指名停止これに類する措置を受けている事業者と下請負契約を締結し ないこと。 （10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとること は可とする。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 （ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等 をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以 下同じ。）の関係にある場合 （イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行 規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同 じ。）の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている 場合 ① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委 員である取締役 b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 d 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を 執行しないこととされている取締役 ② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ③ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社 をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合 により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ④ 組合の理事 ⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 （ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又 - 3 - はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 （11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当会 公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （12）２（１）に示した工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と（10）に示した資本関係 若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 なお、当該工事に係る設計業務の受注者とは、次に掲げる者である。 株式会社大建設計 ４ 担当部署 （１）郵便番号 〒102－8081 （２）住 所 東京都千代田区九段南一丁目１番10号（九段合同庁舎９階） （３）部 署 名 国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部 営繕課 （４）電話番号 03－3222－1841（代表） （５）Ｆ Ａ Ｘ 03－3222－3717 （６）電子メールアドレス eizen@kkr.or.jp ５ 入札等に関する資料の交付期間及び方法 （１）交付期間 公告の日から６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日の16時まで。 交付期間を経過すると全ての資料がダウンロードできなくなるため、期限内に必ず全ての 資料をダウンロードすること。 （２）交付方法 ア 入札公告兼入札説明書及び交付図書以外の全ての資料 当会ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.kkr.or.jp/ ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は４（４）に連絡し、別途 交付方法について指示を受けること。 イ 交付図書 上記アと同様にダウンロードすること。ただし、ダウンロードするためにはパスワード が必要であり、パスワードは３（４）に示す有資格者に交付する。 なお、有資格者でない者については、速やかに４（４）に連絡し、当会の一般競争（指 名競争）参加資格申請を行うための指示を受け、有資格者として登録を受けたのち、パス ワードの交付申請を行うこと。 （ア）パスワードの交付申請方法 ① パスワードの交付を希望する者は、電子メールにより４（６）に下記のとおり 入力し送信すること - 4 - a 件名は下記のとおり入力すること。 ＰＷ交付申請 (26)横浜南共済病院 立体駐車場建築工事 b 本文は下記事項を入力すること。 ・商号又は名称 ・担当者氏名 ・連絡先（電話番号及び電子メールアドレス） ② 送信後は、メール着信確認のため、４（４）に必ず連絡すること。 ６ 競争参加資格の確認等 （１）本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い 資格確認申請書等を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 提出方法 資格確認申請書等は、持参又は郵送等（配達された旨が証明できる方法に限る）により 提出すること。 イ 資格確認申請書等提出期間 令和８年７月９日（木）から令和８年７月23日（木）まで ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する 行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日の10時から12時まで及び13時から16 時まで。 ウ 提出先 ４に同じ。 （２）競争参加資格確認申請書は、様式１－１により作成すること。なお、下記（３）カの委任 状（Ａ）により支店長等へ本件入札等に係る権限を委任する場合においても、本様式は代表 者名で作成すること。 （３）資料は次に従い作成すること。 次のアの工事の施工実績表に記載する工事、イの配置予定技術者の資格・工事経験調書の 工事経験の概要に記載する工事は、３（７）及び３(８)エに掲げる要件を満たす工事に限り 記載すること。 ア 工事の施工実績表 ３（７）に掲げる資格を有することを判断できる施工実績を様式１－２により作成する こと。 イ 配置予定技術者の資格・工事経験調書 ３（８）に掲げる資格を有することを判断できる資格及び工事の経験を、様式１－３に より作成すること。 - 5 - なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載し申請する こともできる。その場合は、配置予定技術者１名ごとに様式１－３を作成し申請するこ と。ただし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他

関連文書

公告 https://www.kkr.or.jp/tyoutatu/kentiku/001%20yokohamaminami26-6.pdf PDF

出典

国家公務員共済組合連合会(KKR)入札情報 ／ 発注機関：国家公務員共済組合連合会(KKR)

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