在宅用酸素供給装置賃貸借契約

地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター（東京都）／調達情報

参加資格

(1) 独立行政法人 地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５

案件の詳細

入札説明書 在宅用酸素供給装置賃貸借契約 令和８年７月９日 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター 1/9 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター（以下、東京山手メディカル センターという）が行う在宅用酸素供給装置賃貸借契約については、仕様書に定めるものの他に この入札説明書によるものとする。 １ 経理責任者 東京山手メディカルセンター院長 橋本 政典 ２ 競争に関する事項 (1) 調達内容 在宅用酸素供給装置賃貸借契約 （詳細は仕様書による。） (2) 履行期限（期間） 令和８年９月１日から令和９年８月３１日まで (3) 履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター ３ 競争参加資格 (1) 独立行政法人 地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第５ 条及び第６条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 【参考】 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当 する者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第３２条第１項各号に掲げる者 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人 その他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を 得るための連合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び会計命令者が委託した者の職務の執行 を妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求 を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 2/9 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競 争に参加させないことができる。 3 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (2) 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「Ａ」､｢Ｂ｣又｢Ｃ｣､「Ｄ」の等級に格付け され関東甲信越地区の参加資格を有する者であること。 (3) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第４条の規程に基づき、経理責任者 が定める資格を有するものであること。 【参考】 第４条 地域医療機構が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格審査に より定める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は厚生労働省が定める 建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。 2 前項の一般競争参加資格に基づき、一般競争を実施する場合において、当該競争 において必要とされる等級を有する者が僅少であるときは、予定価格に対応する等 級に加え次の各号に定めるところより当該資格の等級に格付けされた者を当該競争 に参加させることができる。 一 建設工事 直近の上位及び下位の等級に格付けされた者 二 測量・建設コンサルタント等直近の上位及び下位の等級に格付けされた者 三 物品製造等（物品の製造・物品の販売・役務の提供等及び物品の買受け）物 品の製造、物品の販売及び役務の提供等にあっては、予定価格に対応する等級 がＡ等級の場合は二級下位の「Ｂ、Ｃ」に、Ｂ等級の場合は直近の上位及び下 位の「Ａ、Ｃ」又は二級下位の「Ｃ、Ｄ」に、Ｃ等級の場合は直近の上位及び 下位の「Ｂ、Ｄ」に、Ｄ等級の場合は直近の上位の「Ｃ」に、物品の買受けに あたっては、直近の上位及び下位の等級に格付けされた者 3 前２項の規定にかかわらず、審査会において特に参加資格を認めた者について は、当該競争に参加させることができる。 4 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において､契約の性質又は目的によ り、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、第１ 項の資格を有する者につき、更に必要な資格要件を定め、その資格を有する者によ り当該競争を行わせることができる。 (4) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当し ないものであること。 【参考】 第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下 同じ。） 3/9 二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（暴力団対策法第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） 三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威 力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員 に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しく は関与するものをいう。以下同じ。） 四 暴力団関係企業（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経 営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力 し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力 団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。） 五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行 うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。） 六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、 不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威 を与える者をいう。） 七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と 資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。） 八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者 イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められる こと ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認 められること ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること 二 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をして いると認められること ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会 的に非難されるべき関係にあると認められること (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去３年間において虚偽 の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪 化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２ 年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 （注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべ き日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降 の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められてい るものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。 4/9 (7) 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。 ４ 競争参加資格確認のための書類関係 (1) この一般競争に参加を希望する者は､ 令和８年７月２７日 １２：００までに 次の書類を経理課契約係に提出し、その確認を受けるものとする。当該書類は経理責任者等に おいて審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 なお、経理責任者等から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じるものとす る。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については、 令和８年７月３０日 １７：００までに経理責任者等より連絡する。 ① 競争参加資格確認申請書 ② 入札参加申込書 ③ 行政関係機関から送付された競争参加資格審査結果通知書の写し 通知書の内容 ・「役務の提供等」の提供で前項の条件に適した格付けをされていること。 ・契約履行期限が有効期間中であること。 ④ 保険料納付に係る申立書 ※証明する書類は、指示した場合のみ提出 ⑤ 反社会的勢力排除に関する誓約書 ⑥ 談合等の不正行為に関する誓約書 ⑦ 仕様証明書 ※提出いただいた書類の返却はいたしませんのでご了承ください。 (2) 書類の提出場所 東京都新宿区百人町三丁目２２番１号 東京山手メディカルセンター 経理課契約係 ５ 入札執行の日時及び場所 令和８年７月３１日 １０時３０分 東京山手メディカルセンター ３階 大会議室 入札書の提出場所及び受領期限（郵送の場合） 場 所： 東京山手メディカルセンター 事務部経理課契約係 受領期限： 令和８年７月３０日 １２時００分 〔委任状・競争参加資格確認通知書の写しも同封するが入札書は封入された封筒とは別に すること〕 ６ 入札方法 (1) 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、封筒に入れ、表面に宛名（東京山手メディカ ルセンター 院長殿と記載）及び「[入札件名]の入札書在中」、裏面に入札者の氏名（法 人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名）の記載をすること。 (2) 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、 運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 5/9 (3) 第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０ 分の１００に相当する 金額を記載した入札書を提出すること。 (4) 入札書の日付は入札日(競争執行日)を記入のこと。 (5) 入札書には総額を記入すること。 ７ 入札の無効 (1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2) 次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ①同一事項の入札について、入札者又はその代理人が他の入札者の代理をしていると認め られる場合 ②明らかに談合によると認められる入札を行った場合 ③入札金額が訂正してある場合 ④入札者の記名押印もしくは入札者の記名及び代理人の記名押印が欠けている場合 ⑤誤字・脱字（数字の脱字を含む）等により意思表示が不明確な場合 ⑥入札の目的に示された要件と異なっている場合 ⑦条件が付されている場合 ⑧同一入札書が２通以上投入されてある場合 ⑨再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合 ⑩その他、

問合せ先

〒169-0073

関連文書

公告 https://yamate.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/07/☆在宅用酸素供給装置賃貸借契約-公告.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター

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