令和8年度 年金業務システム用連続帳票対応プリンタ導入及び保守業務

国家公務員共済組合連合会(KKR)（東京都）／物品・役務等

参加資格

（１）当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月９日 国家公務員共済組合連合会 契約担当者 専務理事 宇野 雅夫 １ 業務内容 （１）契 約 件 名 令和8年度 年金業務システム用連続帳票対応プリンタ導入及び保守業務 （２）案件の仕様等 資料交付時の仕様書参照 （３）契 約 期 間 契約締結日から令和13年9月14日まで ２ 競争参加資格 （１）当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者に該当しない者であること。 （２）経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者で あること。 （３）令和7・8・9年度国家公務員共済組合連合会競争参加資格又は全省庁統一資格「役務の提供等」のA等級に格 付けされた者であって、賃貸借の営業品目を選択した者であること。（全省庁統一資格の場合は「資格審査結果通 知書」（写）を入札時までに当会に提出すること。） （４）当会から取引停止又は国等から指名停止等を受けていないこと。また、当会から取引停止又は国等から指名停 止等を受けている下請業者と契約を結ばないこと。 （５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。（誓約書を入札時 までに当会に提出すること。） ３ 公的な資格や認証等の取得 （１）応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ア 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO 9001」（登録活動範囲が情報処理に関する ものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。 イ 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であるこ と。（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。） （２）応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ア 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC 27001」又は「ISMS」の認証を有していること。 イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク制度（JIS Q 15001）に関する最 新の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 ウ 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 ４ 入札手続等 （１）仕様書等の交付期間 ア 交付期間 公告日から令和8年7月27日（月）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律 第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日の10時から12時及 び13時から16時まで。 イ 交付方法 下記交付場所で紙媒体により交付する。 なお、仕様書等の交付を希望する場合は、あらかじめ６（７）の担当者に事前連絡を行うこと。 ウ 交付場所 ６（７）に同じ。 （２）入札説明会 実施しない。 （３）開札の日時及び場所 ア 日 時 令和8年8月20日（木）14時00分～ イ 場 所 九段合同庁舎地下1階 B129号室 （４）開札時の提出書類 ア 入札書 イ 入札金額内訳書 （※ 落札決定後に落札者のみ入札書記載金額に対応した入札金額内訳書を提出すること。） （※ 入札金額内訳書の様式については、当会ホームページの当該案件の仕様書欄に掲載してあるデータをダウン ロードし使用すること。掲載場所は以下のとおり。 https://www.kkr.or.jp/tyoutatu/keiyaku/） ウ 複数事業者による共同入札について （※ 共同入札に該当する場合は、特段の事情がない限り開札日の3営業日前までに提出すること。） エ 委任状 （※ 代表者以外の者が入札書を作成、提出する場合は提出すること。） オ 誓約書 カ 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し （※ 当会の物品、役務に係る令和7・8・9年度の一般競争（指名競争）参加資格の有資格者である場合は不要。） キ ３（１）に係る品質マネジメントシステムの条件を満たすことを証明する資料 ク ３（２）に係る情報セキュリティの条件を満たすことを証明する資料 ケ 交付した仕様書等一式 （※ 落札者以外の者は開札終了後返却すること。） ５ 入札公告等に対する質疑 （１）入札時の提出図書の作成方法及び入札方法等に対する質疑がある場合は６（７）に連絡すること。電話又は電 子メールにより随時回答する。 （２）仕様書等の業務履行に係る質疑がある場合においては、次に従い行うこと。 ア 質疑書の提出にあたっては、質疑事項記入欄に業者名（過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業 者名が類推される場合も含む。）や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。なお、質疑書の様式については、 当会ホームページの当該案件の仕様書欄に掲載してあるデータをダウンロードし使用すること。掲載場所は以 下のとおり。 https://www.kkr.or.jp/tyoutatu/keiyaku/ イ 受付期間 公告日から令和8年7月17日（金）正午まで。 ただし、休日を除く毎日の10時から12時及び13時から16時まで。 ウ 提出方法 質疑書は電子メールにより提出すること。送信後はメール着信確認のため、６（７）に必ず連絡すること。 エ 提出先 ６（７）に同じ。 （３）（２）の全ての質疑に対する回答は、仕様書等の交付者へ次のアに掲げる期日に電子メールで送付する。 なお、全ての仕様書等の交付者から質疑がない場合は当会からの返信は行わない。 ア 回答期日 令和8年7月22日（水） ６ その他 （１）入札保証金及び契約保証金 免除 （２）競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （３）郵便入札､電子入札及び仕様書等の交付を受けていない者の入札は無効とする。 （４）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 （５）詳細は配布する仕様書等による。 （６）入札会場への参加は原則各者１名とする。 （７）問い合わせ先 〒102-8081 東京都千代田区九段南１－１－１０ 九段合同庁舎 国家公務員共済組合連合会 経理部契約課 竹内 電話 03-3222-1841 内線194（休日を除く毎日の10時から12時及び13時から16時まで。） E-mail：keiribu.keiyakuka@kkr.or.jp ７ 契約に係る情報の公表について 当会においては契約の競争性及び透明性を確保し、契約の適正化を図るべく取組を進めており、以下のとおり契 約に係る情報を当会のホームページで公表することとしているため、情報の公表に同意の上で、本件入札に参加す ること。 なお、４（４）に掲げる開札時の入札関係図書を提出し、入札参加を認められた時点をもって情報の公表に同意 したものとみなす。 入札参加をしたにもかかわらず、情報の公表に協力をしない相手方については、その名称等を公表する場合があ る。 （１）公表する情報 ア 契約件名 イ 契約締結日 ウ 契約の相手方の商号又は名称 エ 契約方式 オ 契約金額 （２）公表日 四半期ごとに公表（例：１月から３月までに契約締結した場合は４月に公表）

問合せ先

〒102-8081 東京都千代田区九段南１－１－１０ 九段合同庁舎

関連文書

公告 https://www.kkr.or.jp/tyoutatu/keiyaku/%E5%85%A5%E6%9C%AD%E5%85%AC%E5%91%8A%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%20%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E7%94%A8%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%B8%B3%E7%A5%A8%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%BF%9D%E5%AE%88%E6%A5%AD%E5%8B%99%EF%BC%89.pdf PDF

出典

国家公務員共済組合連合会(KKR)入札情報 ／ 発注機関：国家公務員共済組合連合会(KKR)

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