IABPの調達
地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター(東京都)/調達情報
締切
非公表
開札
08/05
10:30
公告日
07/09
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 調達情報
- 開札日時
- 2026年08月05日 10:30
- データの出どころ
- 地域医療機能推進機構(JCHO) 東京山手メディカルセンター入札情報
- 取得日時
- 2026/07/10 02:21
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月9日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京山手メディカルセンター
院 長 橋本 政典
1競争に付する事項
(1) 調達件名及び数量
IABPの調達
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期限(期間)
令和8年11月30日までに納品
(4) 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター内 指定場所
(5) 入札方法
①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、
運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
②第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
2競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は
被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
【参考】 契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一
般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
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三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条
第1項各号に揚げる者
(2) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】 契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後
一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた
者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に
虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当た
り、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参
加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品販売」においてA、B又はC、Dの
等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去3年間において虚偽
の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪
化したもの等については、競争に参加させないことがある。
3契約条項を示す場所
〒169-0073 東京都新宿区百人町3丁目22番1号
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
事務部 経理課 契約係
電話 03-3364-0251
4競争入札執行の場所及び日時
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記3に同じ。入札関係書類の交付に関しては、土曜日、日曜日及び休日を除く
午前9時から正午及び午後1時から午後5時までに、事前に連絡の上、「機密保持に関す
る誓約書」(本公告に添付・両面印刷にて押印すること)と引き換えに交付する。
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(2) 入札参加書類の提出期限
令和8年7月30日 12:00
(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)
(3) 入札書の受領期限 (郵送する場合)
令和8年8月4日 12:00
(4) 開札日時及び場所
令和8年8月5日 10時30分 大会議室
(5) 質疑
令和8年7月28日 12時00分 までに、電子メールにて提出。
電話・口頭での質問は一切受け付けません。
質疑の回答は、令和8年7月29日 までに電子メールにて回答します。
質疑用メールアドレス: keiyaku@yamate.jcho.go.jp
5その他必要な事項
(1) 入札保証金及び契約保証金 「免除」
(2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格に関する証明書等及び仕様書
において定めるものを添付して競争参加資格提出期限内に提出しなければならない。
入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について
説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行
しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 「要」
(6) 契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札
を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順
位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後
は、その者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交
渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、
他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(7) 詳細は入札説明書による。
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