公告第55号(PDFファイル:275.3KB)

静岡県裾野市（静岡県）

案件の詳細

裾野市公告第５５号 裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を執行するので、地方自 治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則（平成８ 年裾野市規則第 13 号）第７条の規定により公告する。この入札は、静岡県共同利用電子入 札システム（以下「電子入札システム」という。）により執行する。 令和８年７月９日 裾野市長 村 田 悠 記 １ 入札執行者 裾野市長 村 田 悠 ２ 入札に付する事項 ⑴ 入札番号 第１５号 ⑵ 工事名 令和８年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 市道 2-19 号線道路改良舗装工事 ⑶ 工事場所 裾野市 佐野 地内 ⑷ 工事概要 一般交通影響有(2)-1 工事施工延長 L=175.4m 舗装工 表層 A=1126.5m2 路側防護柵工ガードレール L=37.2m ⑸ 工 期 令和８年１２月２５日まで ⑹ 予定価格 事後公表 ⑺ 最低制限価格制度の適用 ※適用あり 事後公表 ⑻ 低入札価格調査制度の適用 適用なし ⑼ 週休２日制工事の適用 適用なし ３ 入札参加者に必要な資格 本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に 掲げる条件をすべて満たすこと。 なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなっ た場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網（平成 28 年 3 月 31 日告示第 70 号）及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月 29 日付け管第 324 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法 （平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律 第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく 清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第６４条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）に基づく整理開 始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づ く再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者 であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査（その日以後迎えた決算日 を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査）の結 果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計 画が認可された者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員 を含む。）の統制の下にある団体でないこと。 ⑹ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による舗装工事業に係る一般建設 業又は特定建設業の許可を受けていること。 ⑺ 裾野市、沼津市、御殿場市、長泉町、清水町、小山町に本店又は支店等（以下「営 業所」という。）を有し、その営業所が、公告日の前日までに裾野市における入札 参加資格の舗装工事で認定を受け、かつ、裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業 所として登録されていること。 ⑻ 舗装施工体制として、１級を含む２名以上の自社雇用の舗装施工管理技術者（（一社） 日本道路建設業協会登録の１級又は２級）がいること。 ⑼ 平成２０年度以降に、国又は地方公共団体が発注した、交通規制を伴う契約金額 １，０００万円以上のアスファルト舗装工事（土木工事、改良舗装工事に付属する舗 装は除く。）を県内で元請として施工した実績を有すること。（平成２０年度以降に完 成、引渡し済のものに限る。）ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が 20 パーセント以上のものに限る。なお、裾野市発注工事での工事成績が 64 点以 下の場合は、同種の工事成績として認めない。 ⑽ 次に示す要件のすべてを満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる こと。（監理技術者の場合には、監理技術者資格者証（舗装）の交付を受けている者で、 監理技術者講習を受講した者であること。）また、自社雇用の舗装施工管理技術者（（一 社）日本道路建設業協会登録の１級又は２級）を舗装に関わる工事（表層工、路盤工 等）の施工期間において専任で配置できること。 ア 平成２０年度以降に、⑼に掲げる工事と同種の工事の施工経験を有する者。な お、裾野市発注工事での工事成績が６４点以下の場合は、同種の工事成績として 認めない。 イ 入札執行日以前に３ケ月以上の雇用関係があること。 ウ 契約金額４，５００万円以上の場合は、専任で配置できる者。専任を要する工 事の場合、開札日の翌日から起算して 20 日目から配置できること。（土曜日、日 曜日及び祝日を含む。） ⑾ 当該工事の舗装に関する施工体制として、以下のいずれかの施工体制をとれるもの。 ア 自社のみの施工体制 自社のみの施工体制とは、自社雇用の職長の他、オペレーター、スクリードマ ン、レーキマンなどの特殊な技能を持つ技能者（一般作業員は除く。）が 1 名以上 従事する体制をいう。 イ 下請を含む施工体制 自社及び下請会社（連結決算を行っている子会社又は完全協力会社に限る。）の 雇用している職長の他、オペレーター、スクリードマン、レーキマンなどの特殊 な技能を持つ技能者（一般作業員は除く。）が 1 名以上含めて従事する施工体制を とれるものをいう。なお、完全協力会社とは、直近 3 箇年連続して年間 2 回以上 のアスファルト舗装工事（官発注工事）において下請契約を行なっている恒常的 な協力関係にある会社をいう。 ⑿ 下記の建設機械のすべてを所有、又は長期（当該工事の工期を含む６箇月以上）の リースにより確保しているもの及び下請がある施工体制の場合、その下請会社（連結 決算を行なっている子会社又は完全協力会社）が下記の建設機械のすべてを所有、又 は長期（当該工事の工期を含む６箇月以上）のリースにより確保できること。 ・アスファルトフィニッシャー ・マカダムローラー ・タイヤローラー ４ 設計図書等の配布 ⑴ 配布期間 公告日から開札日前日まで ⑵ 配布場所 入札情報サービス（ＰＰＩ）からダウンロード ５ 入札参加資格の申請 入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。 ⑴ 提出期間 令和８年７月９日（木）１５時から 令和８年７月１４日（火）１７時まで ※５⑷イ～タについては土日祝日を除く９時から１７時までの間 ⑵ 提出場所 裾野市役所３階 総務課 ⑶ 提出方法 ５⑷アについては電子入札システム上に添付して提出すること。 ５⑷イ～タで当てはまるものについては５⑷ア提出後、書面により５⑵ の提出場所へ提出すること。 ⑷ 提出書類 ア 入札参加資格確認申請書（様式第１号） イ 同種工事の施工実績（様式第２号） ウ 配置予定技術者等の資格・工事経験（様式第３号） エ 許可等の状況（様式第４号） オ 特殊技能者の従事体制、舗設機械の保有等の状況（様式第５号） カ ３⑹を証明できる建設業の許可通知書の写し キ ３⑻及び３⑽の舗装施工管理技術者の資格を証明できる資料（資格 証）の写し ク ３⑼の実績がわかる書類（ＣＯＲＩＮＳの工事カルテの写し）及び 裾野市発注工事の場合は工事成績評定通知書の写し ケ ３⑽で監理技術者を配置する予定の場合は、「監理技術者資格者証」 の写し及び「監理技術者講習終了証」の写し コ ３⑽アの実績がわかる書類（ただし、３⑼と同じ工事の場合には添 付不要） サ ３⑽イの雇用関係を証する書面（監理技術者資格者証、市区町村が 作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書等の写し） シ ３⑾の職長について、講習の受講等を証明できる資料 ス ３⑿で自社所有の場合は車両登録の写し（車検証の写し等） セ ３⑿でリースの場合は、リース契約書の写し ソ ３⑾イ及び３⑿で連結決算小会社の場合は、連結決算を示す資料 （財務諸表の写し等） タ ３⑾イ及び３⑿で完全協力会社の場合は、直近の３ヵ年連続して年 間２回以上のアスファルト舗装工事（官発注のみ）において、下請 け契約を行なっていることが確認できる資料（工事契約書の写し等） ⑸ その他 裾野市公共事業電子入札運用基準６－２の規定により「紙入札方式参加申 請書」を令和８年７月１０日（金）正午までに提出し、承認を得た場合にあ っては、５⑷の提出書類を５⑵の提出場所に提出することができる。なお、 「紙入札方式参加申請書」は裾野市公式ウェブサイトからダウンロードして 使用すること。 ６ 入札参加資格の確認 ⑴ 入札参加資格の確認結果は、令和８年７月１６日（木）に電子入札システムにて 通知する。ただし、「紙入札方式参加申請書」を提出した者にあっては、書面により 結果を通知する。 ⑵ 入札参加資格がないと認められた者は、次に掲げるところによりその理由の説明を 求めることができる。 ア 請求期限 令和８年７月１７日（金）１７時まで イ 請求方法 裾野市役所３階 総務課 に書面で請求すること。 ウ 回 答 日 令和８年７月２１日（火）に書面にて回答する。 ７ 設計図書等に係る質疑回答 ⑴ 質疑期間 令和８年７月１７日（金）まで ⑵ 質疑方法 電子入札システムにて行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 持参により提出することができる。 ⑶ 回 答 日 令和８年７月２２日（水） ⑷ 回答方法 電子入札システムにて行う。ただし、質疑書を持参した者にあっては ＦＡＸにて行う。 ８ 入札方法等 ⑴ 入札方法 電子入札システムによる電送で行う。なお、必ず材料費、労務費及び 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法 律第 127 号）第１２条に規定する国土交通省令で定める経費その他当 該工事の施工のために必要な経費の内訳を記載した工事費内訳書を 添付すること。 ⑵ 入札書提出期間 令和８年７月２４日（金）９時から 令和８年７月２７日（月）１５時まで ⑶ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者 であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 開札日時 令和８年７月２８日（火） １３時１０分 ⑸ 開札場所 裾野市役所３階 総務課 ⑹ 紙入札への移行 令和８年７月２４日（金）１６時までに「紙入札方式移行申請 書」を提出後、市の承認を得た場合は、令和８年７月２７日（月）１４時までに入 札書と工事費内訳書を同封し、封緘した入札書類を８⑸の開札場所へ持参すること。 ⑺ 入札回数 ２回 ⑻ その他 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２３４条第３項及び地方自治法施 行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の 価格（最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格） をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。また、落札者となるべ き金額を入札した者が複数あるときは、入札参加者が入札時に入力した任意 の数値と処理

関連文書

公告 https://www.city.susono.shizuoka.jp/material/files/group/47/55R8koukoku15.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：静岡県裾野市

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