中央図書館施設設備・環境衛生管理業務委託

埼玉県川越市（埼玉県）／役務

参加資格

特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて

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川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１７８号 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に 基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年７月９日 川越市長 森 田 初 恵 （ 公 印 省 略 ） １ 入札対象委託 ⑴ 委託名 中央図書館施設設備・環境衛生管理業務委託 ⑵ 委託場所 川越市三久保町２番地９ ⑶ 委託の大要 特定建築物である中央図書館において設備の運転・保守及び環境衛生の維持管理を委託するもの。 ⑷ 委託期間 令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで ⑸ 担当課 川越市教育総務部中央図書館 ２ 入札日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年７月２４日（金） 午後２時２０分 ⑵ 場所 川越市役所 ３Ａ会議室（本庁舎３階） ３ 支払条件 月払いとする。 ４ 入札参加資格 特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて 満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年告示第３５１号）に基づく令和７・８年度川越 市競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の建築物の管理に関する業務の大分類「管理 業務」、小分類「環境測定」及び大分類「運転業務」、小分類「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」 に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免 状を有する者と直接的、恒常的な雇用関係を有し、その者を令和８年１０月１日以降本委託業務に配置で きる者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則（昭和４９年規則第２１号）第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けて いない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でな いこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でな いこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加（希望）者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第 ３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する 更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。） である場合を除く。 （ア） 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある 場合。 （イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社等である場 合を除く。 （ア） 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 （イ） 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２ 項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係 次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」 という。）と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等 この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、 川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課（本 庁舎３階）又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札 即時開札 ７ 最低制限価格 最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金 免除 ９ 契約保証金 免除 １０ 委託完成保証人 市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託 禁止 １２ 仕様書 仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間 令和８年７月９日（木）から令和８年７月２４日（金）まで １３ 入札参加申込 ４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出 すること。 ⑴ 提出書類 ア 一般競争入札参加申込書（川越市指定様式） イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書（川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても 提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書（川越市指定 様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。（写し可））を提出すること。） ウ 資本関係・人的関係調書（川越市指定様式） エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書（川越市指定様式） オ ４⑶の「建築物環境衛生管理技術者免状」の写し ⑵ 提出先 川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課（本庁舎３階） ⑶ 提出方法 持参 ⑷ 受付日 令和８年７月９日（木）から令和８年７月１６日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。） ⑸ 受付時間 午前８時４５分から午後４時３０分まで（正午から午後１時までを除く。） １４ その他の事項 ⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の １１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情 報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項 ⑴ 本業務委託は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て 入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等 についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先 ⑴ 公告の内容 川越市総務部契約課（本庁舎３階） ⑵ 委託の内容 川越市教育総務部中央図書館

関連文書

公告 https://www.city.kawagoe.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/111/178k.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県川越市

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