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令和8年7月9日公告分京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に係る入札公告等

国家公安委員会(警察庁)京都府警察(京都府)/役務

締切 07/23 2026年
開札 非公表
公告日 07/09 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
所在地
京都府
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/10 18:00
案件の詳細
地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を 実施する。 令和8年7月9日 京都府警察本部長 吉越清人 1 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 契約期間 令和8年9月1日から令和9年8月31日まで (4) 排出場所 ア 京都府警察本部庁舎 (ア) 京都府警察本部 本館 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 (イ) 京都府警察本部 第二別館 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町94番地 イ 京都府警察学校等 京都市伏見区深草塚本町官有地内 ウ 京都府警察自動車運転免許試験場 京都市伏見区羽束師古川町 647 エ 京都府警察平安騎馬隊施設 京都市左京区松ヶ崎木燈籠町 京都市宝ヶ池公園憩いの森内 オ 京都府警察高速道路交通警察隊施設 京都市伏見区竹田田中殿町6 カ 京都府警察鉄道警察隊施設 京都市下京区東塩小路高倉町3-11 キ 京都府警察航空隊施設 京都府久世郡久御山町大字市田小字西観世51 2 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2258 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間 令和8年7月9日(木)から令和8年7月23日(木)まで(日曜日、土曜日及び 祝日を除く。) イ 入手方法 (ア) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto. jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から午後5時まで (正午から午後1時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手す ること。 3 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和7・8・9年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種 目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「廃棄物処理」-小分類「産業廃棄物処分」 (3) 1の (1)の業務を確実に履行することができると認められる者。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終 日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第14条の規定による 産業廃棄物(廃プラスチック類等)の処分の許可を京都市長から受けている者である こと。 4 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札 参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認 を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 2の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 2の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ア) 持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から午後5時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 5 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年7月31日(金)午前11時15分 イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総価額(各税抜単価に数量を乗じた金額)とし、業務に要 する一切の諸経費を含めるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第 145条の予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 6 入札保証金 入札金額の 100分の5以上の額を徴収する。ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 7 契約保証金 契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。ただし、規則第 159条第2項第3号又は 第7号の規定に該当する場合は免除する。 8 その他 (1) この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:国家公安委員会(警察庁)京都府警察
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