【公告】令和8年度新規狩猟者フォローアップ研修業務の入札案内

愛媛県（愛媛県）

案件の詳細

入 札 説 明 書 この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」 という。）の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定 めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知 し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項 (1) 委託業務名 令和８年度 新規狩猟者フォローアップ研修業務 (2) 委託業務の内容等 委託契約書（案）及び令和８年度新規狩猟者フォローアップ研修業務仕様書のと おり。 (3) 委託期間 契約締結日から令和９年２月26日(金)まで (4) 入札方法 (1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセン トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しな い者であること（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第32条第１項各号に掲げる者でないことを含む）。 (2) 入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参 加資格停止の期間がない者であること。 (3) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社 更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていな いこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画 認可の決定を受けている者を除く。）。 (4) 入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは これらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、 法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以 上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げる者でないこと。 ア 愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）第２条第３号に規定する暴 力団員等（以下「暴力団員等」という。） イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者 ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者 (5) 過去５年間に、国又は地方公共団体からのイノシシ、シカ等の捕獲に関する研修等 の実績を有する者であること。 (6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第 18 条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者又は鳥獣 の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成 14 年環境省令第 28 号）第13条の６に該当する者であること。 ３ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納 付しなければならない。 ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、 これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照） イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (2) 契約保証金 ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、 これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照） イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定に よる。 ４ 入札参加資格確認方法 入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとお り必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類 ア 誓約書（様式１） イ 入札参加資格確認書（様式２） ウ 既成の実績が確認できるもの 上記２(5)に示す既成の実績について、内容の確認できる資料（コピー可）を 添付すること。 (2) 入札参加の可否の通知 提出された入札参加資格確認書等の内容を確認し、入札参加の可否について、入札 日までに提出者に通知する。 ５ 入札参加資格確認書の提出方法等 (1) 提出先 愛媛県県民環境部環境局自然保護課（下記13参照） (2) 提出期限 令和８年７月17日（金）午後５時15分まで (3) 提出方法 持参又は郵送（期限必着） (4) 受付時間 持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時 30 分から午 後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く）とする。 (5) 決定通知等 提出された関係書類の内容を確認し、入札日までに提出者に｢入札参加資格決定 通知書｣により通知する。 ６ 質疑事項の取り扱い 質疑事項がある場合は、質問書（別添様式参照）により質問を行うこと。 (1) 提出先 愛媛県県民環境部環境局自然保護課（下記13参照） (2) 提出期限 令和８年７月13日（月）午後５時15分まで (3) 提出方法 電子メール、持参又は郵送（期限必着） ［注］電子メールの場合は、件名を必ず「令和８年度新規狩猟者フォローアップ 研修業務の質問」とすること。 (4) 回答方法 令和８年７月16日（木）から７月17日（金）までの間、この入札を公告する愛 媛県のホームページ上で閲覧に付す。 ７ 入札及び開札の日時、場所等 (1) 日時 令和８年７月24日（金）午前11時00分 (2) 場所 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２ 愛媛県庁第二別館10階1009会議室 (3) 開札は、即時開札とする。 ８ 契約書の作成 (1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結（以下「電 子契約」という。）が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メー ル（shizenhogo@pref.ehime.lg.jp）にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認 書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内（土日、 祝日は含まない。）に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限 る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印（電子契約の場合は、電子署名）し なければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項 別添契約書（案）及び添付書類のとおり。 10 入札関係書類の交付 令和８年７月23日（木）午後５時15分までの間、愛媛県ホームページでのダウンロ ードによるほか、下記13の事務を担当する部局で手渡しにより交付する。 11 その他の事項 (1) 入札参加者又はその代理人が本件委託業務に関して要した費用については、すべて 当該者が負担するものとする。 (2) ２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (3) 入札後、実施要領等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは できない。 (4) この入札については、愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最 低制限価格制度実施要領にもとづく最低制限価格が設定されている。 12 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 13 事務を担当する部局 (1) 担当係名 愛媛県県民環境部環境局自然保護課生物多様性係 (2) 所在地 〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２ (3) 電話番号 089-912-2368 (4) FAX 番号 089-912-2354 (5) E-mail shizenhogo@pref.ehime.lg.jp

関連文書

公告 https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/184863.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：愛媛県

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