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秋田県（秋田県）

参加資格

入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

案件の詳細

○ 秋田県条件付き一般競争入札公告 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１ ６７条の６の規定により公告する。 令和８年７月９日 秋田県秋田発電・工業用水道事務所長 鎌田 光明 １ 入札に付する事項 (１)委 託 名 杉沢発電所ほか 害虫駆除業務委託 （委託番号 08-DA-M7） (２)委託場所 南秋田郡五城目町馬場目字馬場目沢国有林地内ほか (３)委託期間 契約日から令和８年１１月２７日まで (４)委託概要 杉沢、岩見、皆瀬発電所の害虫駆除及び、秋田発電・工業用水道事務所が管理す る発電所施設に営巣された蜂の巣駆除を行う。 ２ 入札参加資格 入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例（平成２３年秋田県条例第２９号）第６条に規定する暴力団員又は暴 力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開 始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者 （適用除外事業所を除く。）であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者 に必要な資格（平成２２年６月１日秋田県告示）第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿 に登載されていること。 ① 希望する業務として「ねずみ昆虫等防除」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」、「北秋田地域振興局管内」、「平鹿地域 振興局管内」、「雄勝地域振興局管内」のいずれにも登録していること。 (６) 秋田県内に本店を有していること。 (７) 本委託を遂行するための秋田県内在住の有資格者を雇用しており、業務責任者として配置で きること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (１) 入札に参加しようとする者は、次により書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書（様式第１号） イ 誓約書（様式第２号） ウ 秋田県内に本店又は営業所があることを証明する書類の写し エ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し ② 提出期間 令和８年７月９日（木）から令和８年７月２３日（木）まで。ただし、秋田県の休日を定める 条例（平成元年秋田県条例第２９号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。） を除く。 ③ 提出時間 午前９時から午後５時まで - 1 - ④ 提出場所 秋田発電・工業用水道事務所 秋田市仁井田字新中島７７０－１ ⑤ 提出部数 １部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布 本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布する ものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある 入札参加者（以下「落札候補者」という。）について行い、その他の者については、確認は行わ ないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるま での間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届 （様式第３号）を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければなら ない。 ４ 設計図書等の交付 本委託に係る仕様書、図面、契約書（案）、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意 事項（以下「設計図書等」という。）については、令和８年７月９日（木）から令和８年７月２８日 （火）までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (１) 設計図書等に対する質問は、令和８年７月１７日（金）までに秋田発電・工業用水道事務所 長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年７月２３日（木）までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の 国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金 免除する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の 保証のいずれかを付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付 (２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供 (３) 銀行等又は保証事業会社の保証 ８ 契約保証金の免除 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわ たって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれが ないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等 (１) 提出方法 ３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札会場に入札書を持参し 提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時及び入札会場 令和８年７月２９日（水） 午前１０時００分 秋田発電・工業用水道事務所 ２階 会議室 - 2 - (３) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を もって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最 上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合 は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決 定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札 価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法によ り最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該 くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、 当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書（様式第５ 号）を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（休日を含まない。）以内に、 契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することがで きる。なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公 表が行われた日の翌日から起算して３日（休日を含まない。）以内に、契約担当者に対して苦情 の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提 出しなければならない。 11 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札 (２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったこと が確認された者のした入札 (３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札 (４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札 (５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札 (６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入 札 (７) 委任状を持参しない代理人のした入札 (８) 記名押印を欠く入札 (９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札 (10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札 12 その他 (１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 - 3 - (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求 めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加資格確認申請書等を 公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなっ た場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県公営企業財務 規程の定めるところによる。 13 問い合わせ先 課 所 名 秋田発電・工業用水道事務所 総務・発電運用チーム 住 所 秋田市仁井田字新中島７７０－１ 電話番号 ０１８－８３９－２２４４ - 4 -

関連文書

公告 https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000097809_00/%EF%BC%AD%EF%BC%97%E5%85%AC%E5%91%8A%E6%96%87.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：秋田県

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