【意見招請】長期研修事業「持続可能な都市開発」受入支援業務（2026年度-2029年度）（26a00551）

国際協力機構（全国）／物品・役務

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 （参考見積書のみ） 1 1 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 1 1 2026年7月10日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 1 1 1 １． 業務名称： 長期研修事業「持続可能な都市開発」受入支援業務 （2026年度-2029年度） 調達管理番号： 26a00551 ２． 意見の提出方法 (1)提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2)提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 1 1 以 上 意見招請実施要領 （参考見積書のみ） 業務名称： 長期研修事業「持続可能な都市開発」受入 支援業務（2026年度-2029年度） 調達管理番号： 26a00551 2026年7月10日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 長期研修事業「持続可能な都市開発」受入支援業務（2026年度-2029年度） について、一般競争入札（総合評価落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を公表し、同案に対する参考見積を依頼 することとしましたので、下記要領により参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １． 部署・日程等 １）窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２）日程 項目 提出期限、該当期間 備考 参考見積書の提出 2026/7/27(月) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 該当なし。 ３. 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力をお願いします。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メールの件名： 【参考見積書】 26a00551 _（法人名） ２）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３）提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付された メールは受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記 入ください。社印の押印は省略可とします。 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 ４）そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙３の参考様式を用い て積算してください。 （イ）公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りして いますのでご了承ください。 2/25 ４. その他関連情報 電子入札について JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が 必要とな りますので、初めての方はお早めにご準備ください。 １）認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細は上記ポータルサイトに掲載の 操作マニュアル「操作マニュアル（設定～利用 者登録）」をご参照ください。認証局に よりますが、IC カードの発効には 2～4 週 間かかります。 ２）団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番 号」が必要です。業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合 はあらかじめ団体登録手続きが必要 となります。なお、同登録には、7～10 営業日かか ります。 【団体情報登録】 JICAHPリンク：団体情報の登録について ３）電子入札システムの利用方法については、当機構ホームページの「電子入札システム ポータルサイト」をご覧ください。 JICAHPリンク：電子入札システム ポータルサイト ４）当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託して います。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がご ざいますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務仕様書（案） 別紙２： 第３ 技術提案書の作成要領（案）（評価表（案）含む） 別紙３： 第４ 経費の積算にかかる留意点（案）（積算様式（案）含む） 3/25 第２ 業務仕様書（案） 本業務仕様書(案)に記述されている「脚注」については、競争参加者が技 術提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約 に当たって、契約書附属書Ⅰとして添付される業務仕様書からは削除さ れます。 この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する 「長期研修事業「持続可能な都市開発」支援業務(2026年度-2029年度)」に関す る業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務 を実施します。 1. 業務の概要 (1) 業務の背景 開発途上国の都市人口は 1970 年から 2015 年にかけて約４倍と激増 するとともに、2050 年には世界人口 97.7 億人の半数以上（55.6 億人 （同57％））が開発途上国の都市に居住すると推測される。世界の急速 な都市化は経済成長を促進する一方、人口が急増した都市部では、交通 渋滞・市街地のスプロール化・大気汚染等により、都市経済活動の非効 率化、居住環境の悪化、社会不安等の負の影響も懸念される。 かかる状況において、JICAは、「持続可能な都市」の実現に向けた政 策策定支援（都市開発および都市交通マスタープランの策定）、それに 続くインフラのハード面の総合的な整備支援や、技術協力による都市計 画・開発・管理に係る行政能力強化支援を継続し、具体的な都市課題の 解決に向けた政策実施を支援している。これらの活動を効果的に実施し ていくには、途上国側の都市開発および都市交通行政に関わる人材の育 成も急務かつ必要不可欠となることから、途上国政府の中央省庁及び自 治体における幹部候補生を対象に、都市・地域開発および都市交通分野 における日本の経験・知見を習得するとともに、自国の都市課題を俯瞰 的に理解・分析し、政策立案ができる人材を育成すること、また同分野 の人材育成を通じて、開発途上国との相互互恵関係の構築を行うことを 目的として、長期研修プログラム「持続可能な都市開発」（修士課程）を 実施している。 (2) 本プログラムの対象 ① 対象者 主要都市に関する都市政策（交通を含む）の立案や都市開発および都市 4/25 交通 の実施を担う中央省庁及び地方自治体の幹部候補生（毎年８名 の受入を想定）。 2026年６月時点で日本滞在中の対象研修員は９名である。 ② 対象国 ※状況に応じた見直しあり。 ・ JICAが都市開発、都市交通、回廊開発等のマスタープラン策定 を支援してきた都市や地域。 ・ 新たな課題が出てきている都市・地域（主に東南アジア・南ア ジア）。 ・ 経済成長とともに課題の深刻化が想定される都市・地域（主に アフリカ）等。 （参考）2024 年・2025 年度受入れ国：インドネシア（3）、タ イ（1）、ラオス（1）、ネパール（1）、ケニア（1）、ルワンダ（1）、 セルビア（1） (3) 本プログラムの内容 持続可能な都市開発プログラムは主に以下の各項目から構成される。 ① 学位の取得 本プログラムへの協力を表明している大学（後述）を中心に、原則 修士課程（２年）に在籍し、修士号の取得を行う。大学在学中の研 修員の研究を支援するため、JICAは学費の他、受入大学との契約に 基づき教育研究、就学支援等に係る経費を負担する。 ② 都市・地域開発分野オリジナルプログラム 大学での研究に加え、専門分野に留まらない幅広い学びの実現、 知日・親日派人材の育成を目指し、オリジナルプログラムを実施す る。同プログラムについてはこれまで、「都市開発分野研究の拡充」、 「市開発関係者とのネットワーク構築」、「地方都市の視察」、「JICA と研修員ネットワーク構築」などを目的として、国内の都市計画お よび都市交通計画に係る団体と連携し、実際の再開発事業の現場視 察や意見交換の実施、また地方部における交通まちづくりの事例や 歴史的地区の開発事例などの視察や学習プログラムを想定してい る。 オリジナルプログラムは首都圏での開催を1 回（1日間、6・7月 頃）、地方部で開催する地域理解プログラムを 1 回（3 日間、11 月 頃）と想定する。プログラムの内容は契約締結後、発注者と相談の うえ確定する。 5/25 ③ 交流会 中間報告（M1 後期(6・7 月頃)）、修了式（卒業時）等の節目に、 研究進捗や結果を発表し、研修員間での知見共有を行う。各研修員 の指導教官も参加するため、学外の教授陣から講評を受けることで、 研究の質向上が期待できる。合わせて、所属するすべての研修員が 参加することとし、研修員間の仲間意識の醸成、研修員と JICA、研 修員と大学の交流を深める機会としている。 2. 受託業務の範囲 本業務は発注者が実施する「持続可能な都市開発プログラム」の枠内で、 「６．業務実施上の留意事項」を踏まえつつ、「４．業務の内容」に示す事 項の業務を行い、「５．提出物および成果品等」に示す報告等を作成するも のである。 3. 履行期間 2026年12月7日～2029年12 月6日（予定） 4. 業務の内容 業務においては受注者と発注者との密な連携が求められることから、受注 者と発注者で月例会を行い（対面もしくはオンライン）業務進捗の報告及び 今後予定される業務の確認等を行う。月例会以外にも必要に応じて打合せを 設ける。 (1) 引継ぎ（契約締結後） 引継ぎは、発注者の指示を受けて発注者・前受託者間の打合せに参加し、 本業務の実施に必要な資料および情報の引継ぎを受ける。引継ぎにあた っては、過年度の実施内容、運営方法、関係者情報、各種様式・データ 等を確認するとともに、不明点については適宜照会し、業務に支障が生 じないよう内容の把握と留意点や課題の整理に努める。 (2) 業務計画書の作成（契約締結後） 本プログラムの実施状況や発注者が実施する「JICA 留学生への付加的 教育およびネットワーキング機会提供等にかかる業務委託契約」（以下、 「横串契約」）1の報告書等をレビュー、また下記（３）～（１１）を参 1 「JICA留学生への付加的教育およびネットワーキング機会提供等にかかる業務委託契約」の通称。従 来、留学プログラム毎に提供されていた付加的な教育プログラム・ネットワーキング機会等を共通化し、 6/25 照し、本プログラムにおいて実施すべき業務を整理すると共に、効果・ 効率性に鑑み、実施方針を含めた業務計画書を作成し、発注者と協議を 行う。 以下、（３）～（１１）に示す業務は、契約期間中、各年度の所定の時期 において同内容の業務を反復して実施するものとする。 (3) 研修員の募集（10月～翌年9月） ① 本プログラムの対象となっている各大学における以下項目の詳細 な最新情報を入手し整理、発注者へ定期的な情報共有を行う2。研修 員は秋入学となるが、大学の募集要項が公開される時期が異なるた め（10月から翌年4月）、10月以降はこまめに大学のウェブサイト を確認し、必要に応じて担当窓口に必要情報の照会を行う。当該年 度の募集要項やスケジュールが未公表の場合は、過年度の情報（ス ケジュール・募集要件等）を基に本業務開始直後に収集・整理を行 う。その後、当年度の出願に必要な出願資格や要件が明らかになっ

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/07/09/ikenkoji_26a00551.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

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