【意見招請】沖縄センター 中央監視装置更新工事（27c00007）

国際協力機構(JICA)（国際協力機構(JICA)）／物品・役務等

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 （参考見積書のみ） 1 1 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 1 1 2026年7月10日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 1 1 1 １． 業務名称： 沖縄センター 中央監視装置更新工事 調達管理番号： 27c00007 ２． 意見の提出方法 (1)提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2)提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 1 1 以 上 意見招請実施要領 （参考見積書のみ） 業務名称： 沖縄センター 中央監視装置更新工事 調達管理番号： 27c00007 2026年7月10日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 沖縄センター 中央監視装置更新工事 について、一般競争入札（最低価格落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を配付し、同案に対する参考見積を依頼する こととしましたので、下記要領により参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １． 部署・日程等 １）窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２）日程 項目 提出期限、該当期間 備考 資料等配付 2026/7/10(金)から 2026/7/23(木)正午まで 参考見積書の提出 2026/7/27(月) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 GIGAPODにて、希望者に配付します。以下のとおり、電子メールにて配付依頼をお願いします。 １）配 布 期 間 ： １．２）日程参照 ２）メ ー ル 件 名 ： 【配布依頼】 27c00007 _（法人名）_業務仕様書案 ３）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ４）提 出 書 類 ： 機密保持誓約書 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び 連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）を必ず明記し、提出時の電子メール に責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 JICAHPリンク： 機密保持誓約書 ５）配 布 資 料 ： 第2 業務概要書 別紙1 ３. 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力をお願いします。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メールの件名： 【参考見積書】 27c00007 _（法人名） ２）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３）提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付されたメール は受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記入く ださい。社印の押印は省略可とします。 2/8 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 ４）そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、業務概要書別添の様式を用いて積算してください。 なお、内訳明細書の様式は任意です。 （イ）公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていま すのでご了承ください。 ４. その他関連情報 １）JICAに初めて応募・応札される個人及び団体は、団体情報の登録が必要になりますので、以 下の登録申請方法をご確認ください。なお、同登録には、7～10 営業日かかります。 【団体情報登録】 JICAHPリンク：団体情報の登録について ２）当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託して います。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がご ざいますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務概要書（積算様式を含む） 別紙２： 第３ 経費に係る留意点 3/8 別紙１ 第２ 業務概要書【工事】（概算見積依頼用） １．業務概要 （１）工事名 沖縄センター 中央監視装置更新工事 （２）目的 中央監視装置の更新を目的とするもの （３）施工場所 沖縄県浦添市字前田１１４３－１ 地内 （４）対象施設概要 鉄筋コンクリート造等、複数棟からなる施設（延床約 12,100 ㎡） 竣工：約 42 年経過施設 （５）履行期間及び工期 工期：5.0 か月 履行期間：6.0 か月（工期終了の１か月後に終了） （６）対象範囲 本見積の対象は、以下の内容とする。 ・中央監視装置更新工事（ハードウエア・ソフトウェア更新） ・機器搬入設置、試運転、調整等 （７）仕様・条件 ①基本仕様 既存装置同等以上の性能・仕様を有すること 別紙 1 工事概略図参照 ②数量・規格 別紙 2 数量表のとおり ③施工条件 ・作業時間：8 時～18 時 ・交通規制：なし（センターと搬入日時、方法について事前に協議すること） ・搬入条件：居ながら工事とする。 施設運営に支障のない日程、時間帯とすること。 ④品質・検査 ・完成後に発注者検査を実施 ・必要に応じて試験成績書を提出 ⑤アスベストに関する事項 4/8 ・対象工事に係る施設のアスベスト含有状況については、既往調査結果等に基 づき別添資料のとおりとする ・既存資料により含有の有無が確認できない部位については、アスベスト含有 の可能性があるものとして見込むこと ・見積に当たっては、上記を踏まえ、必要な養生、除去、運搬及び処分費用等 を適切に計上すること ・実施工時において新たにアスベストの存在が判明した場合は、別途協議とす る （８）見積条件 ①見積方法 ・消費税抜き価格で記載すること ②価格条件 ・見積価格には材料費、労務費、機械経費、運搬費、諸経費等一切を含むこと ・週休 2 日を前提とすること ・本見積における積算価格は、2027 年 4 月時点の価格水準を想定して算定する こと ２．提出依頼事項 （１）提出書類 ・参考見積書（様式指定。別添参照） ・内訳明細（任意様式。別紙「経費に係る留意点（工事）」に基づき作成する こと） （２）留意事項 ・本見積は契約を約束するものではなく、仕様書作成にあたっての積算資料と して使用するもの ・見積内容に関する問い合わせを行う場合あり ３．添付資料 別紙 1 工事概略図 ；意見招請実施要領「２．業務仕様書（案）等の配布・閲覧」に入手方法を記載しています。 別紙 2 参考数量表 別添 参考見積書 様式 5/8 別紙2：参考数量表 件名：JICA沖縄 中央監視装置更新工事 区分 項目 数量 単位 備考 中央監視装置 ハードウェア マイクロステーション本体 1.0 台 更新工事 ディストップクライアント 1.0 台 アナンシェータディスプレイ 1.0 台 23.8型液晶ディスプレイブラック 2.0 台 スイッチングハブ８ポート 1.0 台 中央監視装置 ソフトウェア システムソフト 1.0 式 BMSS100データロガー 1.0 式 工事費 マイクロステーションセットアップ費 1.0 式 クライアントPCセットアップ費 1.0 式 データベース作成費 1.0 式 グラフィック作成費 1.0 式 動作検証費 1.0 式 エンジニアリング費 1.0 式 機器セットアップ及び取り換え作業費 1.0 式 ネットワークkコントロローラーRev.UP費 3.0 台 試運転調整費 1.0 式 体育館棟（PAC発停6台ポイント追加） 動力盤 改造 N2パス用通信カード 1.0 台 発停カード 2.0 台 ベースボード 1.0 台 電源カード100V/750ｍA 1.0 台 補助リレー 6.0 個 工事費 取付配線工事 1.0 式 消耗雑材料 1.0 式 直接労務費 1.0 式 結線費 1.0 式 試運転調整費 1.0 式 中央監視ソフト追加 グラフィック画面 1.0 枚 ポイント追加 12.0 個所 6/8 別添 参考見積書 2026年〇月〇日 独立行政法人国際協力機構（発注者名） 様 所在地： 会社名： 代表者名： 下記のとおり参考見積を提出します。 記 １．件名 〇〇工事に係る参考見積 ２．見積金額（税抜） 金 円 ３．内訳 費目 金額（円） 直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等（●％） 合計 ４．見積条件 ・見積有効期限：〇年〇月〇日まで ・本見積には材料費、労務費、機械経費、諸経費を含む ・週休2日を前提とする ５．特記事項 ・本見積は参考見積価格であり契約を約束するものではない。 以上 7/8 別紙２ 第３ 経費に係る留意点（工事） 経費の積算に当たっては、業務概要書に規定されている業務の内容を十分理解した上 で、「参考数量表」を参考に必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意 点は以下のとおりです。 （１）経費の費目構成 当該業務の実施における経費の費目構成です。 １）直接工事費 ２）共通仮設費 ３）現場管理費 ４）一般管理費 ※出精値引き等の費目の追加記載は行わず、値引きする場合でも一般管理費の中に 含めてください。 ※工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料（健康保険、厚生年金保険、及 び雇用保険をいう。）の事業主負担額（以下「法定福利費」という。）を算出できる 場合は、工事価格の内数として記載できるものとします。 （２）内訳書の書式について 業務概要書の「別紙2 参考数量表」の工事項目を参考に、直接工事費の工種区分、 費目、種別、細別、単位、数量、単価及び金額が分かるように記載してください。 ＊参考資料としては、官庁営繕：公共建築工事内訳書標準書式 - 国土交通省 (mlit.go.jp)を参照のこと。 以上 8/8

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/07/08/ikenkoji_27c00007.pdf PDF

出典

国際協力機構(JICA)入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構(JICA)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に