札幌支店南町住宅内外装屋上防水等改修工事

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／入札公告(工事等)

参加資格

（１）次の各項に該当しない者であること。

案件の詳細

第８-167号 入 札 公 告（工 事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令 和 ８ 年 ７ 月 10 日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 １ 競争入札に付する事項 （１）工事名 札幌支店南町住宅内外装屋上防水等改修工事 （２）工事場所 北海道札幌市 （３）工事概要 内外装屋上防水等改修工事 鉄筋コンクリート造 地下１階地上４階建 延床面積約1,301.93㎡ ・外部改修（外装及び屋上等の防水改修等） ・内部改修（内装改修、住宅設備機器の更新、オートロック新設等） ・外構改修（車庫等の別棟建物の塗装及び植栽整備、門扉撤去等） ・電気設備改修（インターホン、電灯コンセント設備、火災報知設 備の更新等） ・機械設備改修（換気扇、衛生機器の更新等） ・上記に付随する工事 なお、本工事は建物利用者が居ながらの改修工事である。 （４）工期 令和９年12月１日（水）まで （５）その他 中東情勢の影響により資材高騰・納期遅延が生じ、契約工期又は 工事請負代金を変更する必要があるときは、発注者に対し、変更を 求めることができる。 ２ 競争参加資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参 加できない。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に 該当する者。 イ 一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当 すると認められたときから公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者。 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を 得るために連合したとき。 （ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故 意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされてい る者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人とし て使用したとき。 ウ イに該当する者を入札代理人として使用する者。 エ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （２）建設業法に基づく建築一式工事について、同法第３条の規定による許可を得た者であ って、北海道内に、本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 （３）建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査結果の建築一式工事の総合評 定値が850点以上であること。 （４）官公需適格組合の証明を受けている組合においては、当公庫が定める総合評定値の特 例計算方法により算出した数値を総合評定値と読み替えることができる。 （５）平成28年度以降に、元請けとして本工事と同種の工事（注）を施工した実績を有す ること。 （注）本工事と同種の工事とは「建物用途」、「構造」、「建物規模」及び「工事内容」 が次のアからエまでのすべての条件を満たす工事のことをいう。 ア 建物用途：令和６年国土交通省告示第８号別添２六 共同住宅 イ 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造のいずれか、又は それらの混構造 ウ 建物規模：延床面積651㎡以上。なお、複合用途建築物については、上記用途がそ の建物の過半を占めている場合には、建物全体面積を実績として認め るものとし、当該用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当 該用途にかかる延床面積（これに付随する共用部分を含む。）が本要件 を満たしているものについては、同等の実績として認めることとする。 エ 工事内容：改修工事（内装工事、外装工事及び屋上防水工事）又は新築工事 【同等の実績に係る補足】一の案件ですべての工事内容を満たさない 場合は、複数の案件の組み合わせによりすべての工事内容を満たすこ とで、同等の実績として認めることとする。 なお、その場合においては、外装工事及び屋上防水工事については、 【工事対象物】アの用途以外の建築物の工事でも同等の実績として認 めることとする。 （６）次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者が専任で配置できるこ と。 なお本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 の配置は認めない。 ア 発注工事に対する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある 者であること。 イ １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、 「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交 通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定 した者をいう。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること（平成28年６月1日より前の更新又は取得の場合は、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。）。 （７）個人情報等管理体制が確立されていること。 （８）本工事にかかる設計業務の受託者（株式会社清水建築設計事務所）と資本又は人事面 において関連がない者であること。 なお、「当該受託者（株式会社清水建築設計事務所）と資本又は人事面に関連がな い者」とは、次のア、イ及びウのいずれにも該当するものである。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有せず、又はその出資 の総額の100分の50を超える出資をしていない者。 イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていない者。 ウ その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められない者。 （９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社 又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）親会社と子会社の関係にある場合。 （イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更 生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 （10）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時ま での期間に、国又は北海道内の地方公共団体による指名停止処分を受けていないこと。 （11）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （12）次の各項に定める届出の義務を履行していない建設業者（届出の義務がない者を除 く。）でないこと。 ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務 （13）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 入札説明書の交付場所、交付方法及び交付期限 （１）交付場所 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 水戸部 可奈 ℡03-3270-1552 FAX03-3270-1411 （２）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交 付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場 合は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者 は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に 送信すること。 （ア） 電子メールの標題に、「入札公告第８-167号に係る入札説明書交付希望」と 記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 入札件名「札幌支店南町住宅内外装屋上防水等改修工事」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場 合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレ ス）、調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書 が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、前（１）の担当者まで電話連 絡を行うこと。 なお、窓口（前（１）の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日 までに前（１）の担当者まで電話連絡を行うこと。 （３）交付期限 令和８年８月18日（火）15時00分 ４ 「一般競争入札参加資格申請書」の提出場所及び提出期限等 （１）提出場所 上記３（１）と同じ。 （２）提出期限 令和８年８月18日（火）15時00分（郵送の場合は必着のこと） （３）提出書類 入札説明書のとおり。 （４）提出方法 ア 電子入札システムにより一般競争入札参加資格申請書を提出す る。 イ 紙による入札参加を希望する者は、郵送又は持参により提出す るものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」を記入の上「競 争参加資格申請書類在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付す ること。また、持参の場合には、上記３（１）における「日本公庫 エントランス１階総合受付」で上記３（１）の担当名及び当該案件 に係る競争参加資格申請書等を持参した旨を伝えること。 ５ 入札書の提出場所及び提出期限 （１）提出場所 上記３（１）と同じ。 （２）提出期限 令和８年10月16日（金）12時00分（郵送の場合は必着のこと） （３）提出書類 入札説明書のとおり。 （４）提出方法 ア 電子入札システムにより入札書を提出する。 イ 紙による入札参加について公庫の承認を得た場合は、郵送又は 持参により提出するものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」 を記入の上「入札書在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付す ること。また、持参の場合には、上記３（１）における「日本公庫 エントランス１階総合受付」で上記３（１）の担当名及び当該案件 に係る入札書を持参した旨を伝えること。 ６ 開札の日時及び場所 令和８年10月19日（月）15時00分 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 14階 1401会議室 ７ その他 （１）入札方法 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとす る。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。 なお、上記５（２）及び上記６については、電子入札システムにおいてシステム障害 が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又はその添付書類に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）最低制限価格 設定有り （５）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、 最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。 た

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid260710a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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