一酸化炭素・炭化水素測定器用プローブ保持具製造

軽自動車検査協会（全国）／入札公告

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月10日 軽自動車検査協会 契約担当役 理事長 江角 直樹 Ⅰ．入札事項 １．件 名 一酸化炭素・炭化水素測定器用プローブ保持具製造 ２．仕 様 仕様書による ３．数 量 仕様書による ４．納入期限 令和9年１月３０日（土） ５．納入場所 仕様書による Ⅱ．競争参加者に必要な資格に関する事項 １．令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「物品の製造」又 は「物品の販売」の有資格者であって「C」等級以上に格付けされている者であること。 ２．予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ３．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４．国土交通省から指名停止等を受けている期間中でないこと。 ５．次のいずれにも該当しないこと。 （１）役員（業務を遂行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じるものをいい、相 談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人・団体に対 し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力 を有するものと認められる者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に 規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。 （２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号につい て同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 （３）役員等が自己、当該法人・団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三 者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めら れるとき。 （４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると 認められるとき。 （５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認め られるとき。 Ⅲ．競争参加資格の確認 本競争入札の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げる書 類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受ける必要がある。 １．提出する書類 競争参加資格の審査結果の通知書の写し（電子メールの場合は、写しのPDF） ※余白に提出年月日を記入し、責任者（担当者）の記名押印をすること。 ２．提出期限 令和８年7月10日（金）から令和８年7月20日（月）まで 上記期間（土曜日及び日曜日・祝日を除く。）午前１０時００分から午後５時００分ま で ３．提出場所 東京都新宿区西新宿三丁目２番１１号（新宿三井ビル２号館１５階） 軽自動車検査協会 経営管理室 会計課 電話 ０３－５３２４－６６２２ 電子メール nyusatsu@keikenkyo.or.jp ４．提出方法 提出場所に持参又は電子メール（nyusatsu@keikenkyo.or.jp）にて提出すること。期限 を超過して提出された（到着した）ものは、その理由の如何を問わずに入札の対象と しない。）なお、電子メールでの提出の場合、件名に「【〇/〇入札の競争参加資格】」 と記入すること（「〇」は半角数字。「/」は半角）。 Ⅳ．契約条項を示す場所 上記Ⅲ．３．に同じ Ⅴ．仕様説明 １．競争参加資格が持参の場合 上記Ⅲ．１．の提出書類確認時に、上記Ⅲ．３．の場所において、協会から仕様書等 を送付する先の電子メールアドレスが分かるもの（名刺等）をご提出いただき、その電 子メールアドレスに仕様書等の必要書類を配付する。なお、配付する電子メールアドレ スは一つとする。 ２．競争参加資格が電子メールでの提出の場合 有効な競争参加資格であることを確認次第、ご提出いただいたメールアドレスに仕様 書等の必要書類を配付する。なお、配付する電子メールアドレスは一つとする。 Ⅵ．入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 １．日 時 令和８年7月27日（月） 午後2時００分開始 ２．場 所 東京都新宿区西新宿三丁目２番１１号 新宿三井ビル２号館 １６階 軽自動車検査協会 本部 会議室 ３．入札書の提出方法 入札場所に持参すること。 Ⅶ．その他 １．独占禁止法に違反する行為があった場合の措置 独占禁止法に違反する行為があった場合は、入札が無効になり、契約締結後にあっ ては損害賠償金の請求を行うとともに契約を解除することがある。 ２．入札保証金及び契約保証金 免除 ３．入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。 ４．入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の内訳を別紙として初回分に限り添付すること。 ５．落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお､同額入札の場合は､当該入札者によるくじ引きにより決定する｡ また、入札の結果については公表することがある。 ６．契約書の作成の要否 要 〔連絡先〕 東京都新宿区西新宿三丁目２－１１ 新宿三井ビル2号館 １５階 （仕様等に関すること） 軽自動車検査協会 検査部技術課 電話 ０３－５３２４－６２２５ （契約等に関すること） 軽自動車検査協会 経営管理室会計課 電話 ０３－５３２４－６６２２ ＦＡＸ ０３－５３２４－６６２１

関連文書

公告 https://www.keikenkyo.or.jp/Portals/0/files/about/public_information/tender/puroubuhoji.pdf PDF

出典

軽自動車検査協会入札情報 ／ 発注機関：軽自動車検査協会

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