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令和8年度多賀城市埋蔵文化財調査センター環境調査業務委託

多賀城市(宮城県)/物品・役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 非公表
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
多賀城市
所在地
宮城県
入札方式
物品・役務
データの出どころ
多賀城市入札情報
取得日時
2026/07/10 19:27
案件の詳細
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び第167条の 5の2の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第167条の6第 1項の規定により、次のとおり公告する。 令和8年7月8日 多賀城市長 深谷 晃祐 1 入札に付すべき事項 (1) 種 類 委託 (2) 名 称 令和8年度多賀城市埋蔵文化財調査センター環境調査業務委託 (3) 場 所 多賀城市埋蔵文化財調査センター(多賀城市中央二丁目 27 番 1 号 ) (4) 概 要 環境調査業務委託 (5) 委 託 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで (6) 支 払 条 件 業務完了後一括払 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。 (1) 令和8年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。 (2) 宮城県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 (3) 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(平成15年多賀城市告示第 26号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開 始の申立てをしていない者であること。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生 手続開始の申立てをしていない者であること。 (6) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (7) 多賀城市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年多賀城市告示第116号) の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。 (8) 平成28年4月1日以降に1件当たりの契約金額が70万円以上の文化財施 設環境調査業務を締結し、誠実に履行した又は1年以上誠実に履行している実 績を有する者であること(国又は地方公共団体発注に限る。) 3 入札参加申請に関する事項 (1) 入札参加資格申請書類の交付期間 令和8年7月8日(水)から令和8年7月15日(水)まで (2) 当該委託業務に係る仕様書の閲覧の期間 令和8年7月8日(水)から令和8年7月29日(水)まで (3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加を希望する者に対し、仕様書等の貸出し を企画経営部財政課及び多賀城市のホームぺージで行う。 (4) 当該委託業務に対する質問書の提出期間 令和8年7月8日(水)から令和8年7月15日(水)まで (5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入 札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をEメール又は ファクシミリにより送付する。 4 入札参加資格申請に関する事項 (1) 入札参加者は、令和8年7月15日(水)までに次に掲げる書類(以下「申 請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 ア 制限付き一般競争入札参加申請書 1部 イ 上記2(8)の委託契約の受注実績調書(契約書写しを含む。) 1 部 ウ 直近1年度分に係る納税証明書の写し(法人にあっては法人税、消費税、 法人事業税、法人県民税、法人市民税及び固定資産税、個人にあっては所得 税、消費税、個人県民税、個人市民税及び固定資産税)各1部 なお、上記ウに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出し ている場合は不要とする。 (2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は 返却しない。 (3) 入札参加資格の有無は、令和8年7月24日(金)までに通知する。 (4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対 し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。 (5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を企画経営部財政 課に提出すること。 5 入札執行の日時及び場所 令和8年7月30日(木)午後3時40分 多賀城市役所6階会議室 6 入札方法等 (1) 入札に参加する際は、企画経営部財政課に備える競争入札要領を熟読するこ と。 (2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。 なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入 札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、3回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認め られた者が、1者のみの場合、入札執行回数は1回限りとする。 7 入札保証金に関する事項 入札保証金は、免除する。 8 入札の無効に関する事項 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を 行った者のした入札並びに多賀城市契約規則(平成8年多賀城市規則第16号) において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消 すものとする。 9 落札者の決定 (1) 予定価格の制限内の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を 落札者とする。 (2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1 項第8号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 10 契約保証金 契約金額の10分の1以上の金額とする(詳細は、企画経営部財政課に備える 契約保証に関する説明書による。)。ただし、入札に参加する者が契約規程に定め る次の事項に該当するときは契約保証金を免除とするものとする。 ア 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を 締結したとき。 イ 一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する 場合において、その者が過去2年間に本市又は他の官公署と種類及び規模をほ ぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、 かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ウ 指名競争入札又は随意契約を締結する場合(第30条の2に規定する前金払 の契約をする場合を除く。)において、契約金額が500万円未満であり、かつ、 契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 エ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 オ 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納 されるとき。 カ 契約の相手方が過去に締結した契約の内容及びその履行状況等に鑑み、契約 を履行しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。 ※アに該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出しな ければならない。 11 契約の締結 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が 上記2の(1)から(8)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を 締結しないことがある。 12 その他 (1) 当該委託業務の内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 (2) 受注者はこの契約の全部、主要な部分又は契約金額の概ね2分の1以上に相 当する部分を委任し、又は請け負わせること(一括再委託)をしてはならない。 この契約の一部を再委託しようとする場合には、書面により発注者の承諾を得 ること。 (3) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要 求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対し その旨を報告すること。 (4) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所2階情報公開 コーナーにおいて閲覧できる。 なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp ) から関係書類をダウンロードすることができる(関係書類等へのリンクは、市 政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 → 制限付一般競争入札の発 注物品役務など )。
出典
多賀城市入札情報 発注機関:多賀城市
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