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地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証パートナー公募

UR都市機構 本社（国（独法））／その他 / その他公示

参加資格

別紙１参照のこと。

案件の詳細

地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証パートナー公募 ≪交付資料一覧≫ 配布資料 企画提案協議実施の公示 １ 別紙１ 応募資格 別紙２ 共同企業体協定書 企画提案募集要領 本冊 別紙１ 実施条件書 別紙２ 施設概要書 別紙３ 地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証 基本協定書（案） 別紙４ 地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証の内装及び施設等の 使用に関する確認書（案） 別紙５ 令和８年度地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証 事業企 画等業務委託契約書（案） ２ 別紙６ 令和８年度地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証 内装設 計に係る発注委託契約書（案） 別紙７ 令和８年度地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証 内装工 事に係る発注委託契約書（案） 別紙８ 令和９～11 年度地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証 効 果検証等業務委託契約書（案） 別紙９ 秘密保持に関する確約書 別紙10 個人情報等の保護に関する特約条項 別紙11 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項 【別紙様式】 様式－１ 応募申出書 様式－２ 応募事業者の拠点 様式－３－① 施設の運営実績（子ども向けの居場所） ３ 様式－３－② 施設の運営実績（調理を伴う飲食提供） 様式－４ 配置予定責任者の実績等 様式－５ 企業独自の取り組み 様式－６ 企画提案書 様式－７－① 収支計画（モデル事業実証終了後） 様式－７－② 収支計画（モデル事業実証中） 様式－７－③ 時間帯別のサービス内容・人員配置・ゾーニング 様式－８－① 実施体制（事業推進体制） 様式－８－② 実施体制（運営実施体制等） 様式－９ 見積 様式－10 質問書様式 【配布資料】 資料１ 事業概要説明資料 ４ 資料２ 業務量の目安 資料３ 周辺エリア情報 【閲覧資料】 ５ 資料４ 令和５年度コンセプト実証の結果報告書 （注意）【配布資料】は指定の場所での配布のみ、【閲覧資料】は指定の場所で閲覧のみとする。 独立行政法人都市再生機構 本社 ウェルフェア推進部 連携構築課 企画提案競技実施の公示 次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 令和８年７月10日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 １ モデル事業実証の概要 (1) モデル事業実証名称 地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証 (2) モデル事業実証の目的 地域で子育てシェア「COやね」では、団地内の施設を活用し、地域の多様な世 代、文化を持った人たちと関わり合いながら子育てできるしくみと居場所を作り、 子育て世帯だけでなく団地及びその周辺地域に住む方々が豊かな暮らしを実現す ることを目指す。 本モデル事業実証は、上記を実現するための団地及びその周辺地域における子 育て支援の新たなサービスモデルを検証し、社会的課題の解決や事業化の可能性 を探ることを目的としている。 (3) 履行期間 協定締結日の翌営業日から令和12年３月31日まで ２ 参加資格 別紙１参照のこと。 ３ 企画提案書を特定するための主な項目 (1) 企業の実績及び能力 (2) 企画提案 (3) 見積提案 ４ 手続等 (1) 担当支社等 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 ウェルフェア推進部連携構築課 電話：045-650-0580 (2) 募集要領の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 1 令和８年7月10日(金)から令和８年８月28日(金)まで ② 交付場所 募集要領は当機構ホームページからダウンロードする。 ただし、応募を希望する者は４（１）に指定する場所で配布する資料も併せて 受領する必要がある。 (3) 応募申出書の提出期限、提出場所及び方法 ① 提出期限 令和８年７月28日(金) ② 提出場所 ４(２)②で機構から通知する連絡先 ③ 提出方法 必要資料を電子メールにて送付する。 (4) 質問書の提出期限、提出場所及び方法 ① 提出期限 令和８年７月13日（月）から令和８年７月28日（火）まで ② 提出場所 ４(３)②に同じ ③ 提出方法 「質問書」に質問事項を記入し、電子メールにて送付する。 (5) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法 ① 提出期限 令和８年８月28日(金) ② 提出場所 ４(３)②に同じ ③ 提出方法 必要資料を電子メールにて送付する。 (6) 企画提案書特定までの流れ ① 当機構において応募申出書の提出者の参加資格について審査を行う。 ② 上記により企画提案書の提出者に選定された上位３者のみ、企画提案書を提 出することができる。 ※プレゼンテーション実施予定（令和８年９月１日（火）） ③ 当機構において、提出された企画提案書について評価を行い、もっとも優れ た企画提案書を提出した１者を特定する。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(1)に同じ (4) 詳細は募集要領による。 ６ 独立行政法人が行う契約にかかる情報の公表について 別添による。 以 上 2 別紙１ 応募資格 企画提案書の提出者は、次に掲げる要件をすべて満たしている単体企業若しくは 共同企業体であること。 なお、同一の者及び連結子会社が複数の者として参加表明を行うこと（単体及び 共同企業体として若しくは複数の共同企業体の代表者又は構成員として参加表明す ること）は不可とする。 （１）次の条件を全て満たす者であること。 ① 子ども向けの居場所について、平成28年度以降に、下記に記載するいずれか の業務実績を１件以上有すること。 実績Ａ：横浜市内において、子ども向けの居場所を提供する施設の運営実績が ある。 実績Ｂ：子ども向けの居場所を提供する施設を自主事業として運営した実績が ある。 実績Ｃ：小学生向けの居場所を提供する施設の運営実績がある。 ※「子ども向けの居場所」とは、見守りを行いながら、食事の提供、子どもの体 験の場の提供、勉強の場の提供などを行うこと。 ※「見守り」とは、子供たちが訪れる場所に最低１名常駐スタッフがいる状況 ※自主事業とは、事業者自らが事業主体となり、自らの責任と資金によって企 画運営した事業を指す。なお、この場合において、運営費の一部に行政機関や民 間事業者からの助成金等を充当していても自主事業と認めることとする。 ② 平成28年度以降に、調理を伴う飲食提供を行う業態を含む施設の運営実績を １件以上有すること。 ※自ら飲食提供する運営実績がなくとも可 ③ 以下の１）から２）に掲げる基準を満たすものを本事業実証の責任者として 配置できること。 １）平成28年度以降に、前述の実績Ａ～Ｃのいずれかの業務実績を有する者 ２）以下のいずれかの資格を有する者  保育士  幼稚園教諭  社会福祉士  教職免許保有者  放課後児童支援員認定資格研修終了済み又はこれらに準ずる資格 ④ 当機構本社から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 を受けている期間中でないこと。 （２）その他法令等により規定される次の条件を満たす者であること。 3 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 注）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再 生機構達第95号）第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホーム ページをご覧ください。 ② 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者で ないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札 関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙 暴力団又は暴力団 員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照） （３） 企業共同体の場合は、次の条件を満たすものであること。 ① 応募要件 イ 応募資格（１）は共同企業体として資格を満たしていることとし、応募 資格（２）については共同企業体を構成する各者が資格を満たすこと。 ロ 共同企業体協定書（別紙２）の写しを応募申出書の提出と併せて当機構 に提出し、協定書に記名した代表者が申し込むこと。 ハ 構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。 ② 共同企業体の名称 共同企業体の名称は「地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証〇〇・ △△共同企業体」とすること。 4 別紙２ 共同企業体協定書 （目的） 第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構（以下「発注者」という。）が募集する地域で子育て シェア「COやね」モデル事業実証 二 前号に附帯する業務 （名称） 第２条 当共同企業体は、地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証○○・△ △共同企業体（以下「当共同体」という。）と称する。 （事務所の所在地） 第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。 （成立の時期及び解散の時期） 第４条 当共同体は、令和○年○月○日に成立し、履行期限終了までの間は、次条 に掲げる構成員の一方が営業の廃止等により存続できなくなった場合を除き、解 散することはできない。 ２ 当業務を受注できなかったときは、当共同企業体は、前項の規定にかかわらず、 発注者と他者により地域で子育てシェア「CO やね」モデル事業実証 基本協定書が 締結された日に解散するものとする。 （構成員の住所及び名称） 第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社 △△県△△市△△町△△番地 △△株式会社 （代表者の名称） 第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。 （代表者の権限） 第７条 当共同体の代表者は、当業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者 及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって当共同体に属する財産 を管理する権限を有するものとする。 ２ 構成員は、第１条の業務実施の過程において派生的に生じた著作権、特許権、 実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表 者である企業に委任するものとする。 （分担業務） 第８条 各構成員の当業務の分担は、次のとおりとする。 ○○の○○業務 ○○株式会社 5 ○○の○○業務 ○○株式会社 （運営委員会） 第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、当業務の履行に当た るものとする。 （構成員の責任） 第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗 を図り、第１条に定める業務の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 （構成員の相互間の責任の分担） 第11条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構 成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成 員が協議するものとする。 ３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従 うものとする。 ４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃 れるものではない。 （権利義務の譲渡の制限） 第12条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 （業務途中における構成員の脱退） 第13条 構成員は、当共同体が第１条に定める業務を完了する日までは脱退するこ とができない。 （業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置） 第 14 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合にお いては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務 を完了するもの

問合せ先

〒231-8315

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43715_1.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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