市道南9号線道路改良工事
北広島市(北海道)/工事
締切
非公表
開札
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公告日
非公表
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 北広島市
- 所在地
- 北海道
- 入札方式
- 工事
- データの出どころ
- 北広島市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/11 02:18
参加資格
に欠けることとなった場合、当該落札決定を取消すことがある。
案件の詳細
北広島市告示第141号
事後審査型条件付一般競争入札を行うので、北広島市契約規則(平成 15 年北広島市規則第 12
号)第5条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和8年7月10日
北広島市長 上 野 正 三
1 入札に付する事項
⑴ 工 事 名 市道南9号線道路改良工事
⑵ 工事場所 北広島市中の沢648-1地先
⑶ 工事概要 工事延長 L=265.43m
道路土工 1 式
法面工 1 式
カルバート工 1式
排水構造物工 1 式
構造物撤去工 1 式
仮設工 1 式
⑷ 工 期 契約締結の日から令和9年1月20日まで
⑸ 予定価格 事後公表とする。
⑹ そ の 他 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第
104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
付けられた工事である。
本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。
2 発注方式
単体とする。
3 入札参加資格に関する事項
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
⑵ 令和7・8年度北広島市競争入札等参加資格者名簿(建設工事等)において、登録種別「土
木」に登録されており、その格付等級が「A」であること(会社更生法(平成14年法律第154
号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種
別の再認定を受けていること。)。
⑶ この公告の日から入札の日までの期間において、北広島市競争入札参加資格者指名停止措
置要綱(平成17年3月2日市長決裁)第2条第1項の規定による指名停止の措置(以下「指
名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。
⑷ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続
開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全
である者でないこと。
⑸ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に配
置できること。
⑹ 対象工事に係る設計業務等の受託者(以下「受託者」という。)でないこと。なお、受託者
とは次に掲げる者である。
「株式会社 北企画エンジニアリング」
「株式会社 シビテック」
⑺ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分
の50を超える出資をしている者でないこと。
⑻ 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に次に掲げる資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)
第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2
条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の
会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関
係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社
である場合を除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64
条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
⑽ 北広島市内に建設業法に基づく許可を受けている主たる営業所(令和7年12月1日以前か
ら許可を受けているものに限る。)を有していること。
4 入札参加申請
⑴ 入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出しなけ
ればならない。
ア 申請書類
(ア) 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第2号様式)
(イ) 資本関係・人的関係調書その2(別記様式)※該当する場合のみ提出
イ 提出期間
告示の日から令和8年7月23日(木)までの日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、9時から17
時まで。
ウ 提出方法
申請書の提出は郵送によるものとし、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法
により郵送してください。
エ 提出場所
北広島市中央4丁目2番地1
北広島市財務部契約管財課(北広島市役所3階)
⑵ 申請書類は、北広島市役所ホームページに掲載する。
北広島市役所ホームページ https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/
⑶ 入札参加資格については、入札日を基準日として確認するものとする。
5 落札者の決定方法
⑴ 入札執行後、予定価格の制限の範囲内で、入札価格の低い者から順に入札参加資格審査を
実施し、入札参加資格を有する者 1 人が確認できるまで行うものとし、入札参加資格を有す
るものとして確認した場合は、その者を落札者として決定する。ただし、最低制限価格を設
けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札者を失格とする。
⑵ 落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に結果を通知し、⑴において入札参加資格が
ないと認められた者に対しては、その理由を記載した事後審査型条件付一般競争入札参加資
格審査結果通知書により通知する。
6 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由に
ついて、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。
ア 提出期限 令和8年7月31日(金)17時まで
イ 提出場所 4⑴エに同じ。
ウ そ の 他 書面は持参することにより提出するものとし、送付又は電送によるものは受
け付けない。
⑵ 説明を求めた者に対しては、原則として書面を受け取った日の翌日から起算して 4 日以内
に書面により回答する。
7 契約条項を示す場所及びその期間
⑴ 設計図書の閲覧等
ア 閲覧期間及び時間
告示の日から入札執行の前日までの休日を除く、9時から17時まで。
イ 閲覧場所
閲覧室での閲覧は行わない。
ウ 入手方法
希望する者は、申請書類提出期限までに下記メールアドレスに案件名・会社名・担当者
名・連絡先を記載の上、メールを送信してください。送信されたメールアドレスに対して
データ送付いたします。
北広島市役所財務部契約管財課 E-mail:keiyaku@city.kitahiroshima.lg.jp
⑵ 設計図書に対する質問等
ア 質問の受付期間及び時間
この告示の日から令和8年7月23日(木)までの休日を除く、9時から17時まで。
イ 受付場所及び提出方法
(ア) 受付場所
北広島市役所財務部契約管財課 E-mail:keiyaku@city.kitahiroshima.lg.jp
(イ) 提出方法
質疑応答書(様式は任意)を作成し、電子メールにより送付すること。
※電子メールの件名は、「【設計図書に対する質問等】工事名」とすること。
※電子メールによる送付後、その旨を電話連絡すること。
※質問がない場合は提出不要
ウ 質問に対する回答の閲覧
(ア) 閲覧期間及び時間
告示の日から入札執行の前日まで。
(イ) 閲覧場所
北広島市役所ホームページに掲載する。
https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/
8 入札執行の日時及び場所
⑴ 日時 令和8年7月29日(水) 9時30分
⑵ 場所 北広島市中央4丁目2番地1
北広島市役所4階 4F会議室
⑶ 開札の立会い
入札者による立会いは行わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
9 入札方法等
⑴ 入札者は、入札書に必要事項を記入し、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法
により郵送しなければいけない。※郵便入札の封筒作成方法参照
⑵ 入札書の到達期限
令和8年7月28日(火)17時まで。
⑶ 入札書の提出先
4⑴エに同じ。
⑷ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札
書に記載すること。
⑸ 開札の結果、予定価格以下の入札がない場合は、直ちに再度入札を実施するが、再度入札
の回数は1回とする。
⑹ 再度入札を行う場合、入札執行者は第 1 回目の最低入札価格、入札者の提出期日、開札日
時及び場所を指定し、入札参加者にファクシミリで通知する。
⑺ 入札の執行に当たっては、北広島市建設工事等最低制限価格制度実施要綱(平成24年3月
29日市長決裁)に基づき、最低制限基準価格を設定する。
10 工事費内訳書の提出
入札書の提出に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
11 入札保証金
免除する。
12 契約保証金
契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、国債、地
方債又は銀行が振り出し、若しくは支払保証した小切手の提供をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 契約規則第15条各号のいずれかに該当する入札
⑵ この告示に示した条件を満たさない者が行った入札
⑶ 申請書類を提出期限までに提出しない者が行った入札
⑷ 申請書類に虚偽の記載をした者が行った入札
⑸ 入札参加資格を認められなかった者が行った入札
⑹ 入札参加資格を認められた後、指名停止措置を受ける等入札参加資格に欠けることとなっ
た者が行った入札
14 契約書作成の要否
要
15 支払条件
⑴ 前 払 金 契約金額の4割以内として行う。
⑵ 中間前払金 契約金額の2割以内として行う。
⑶ 部 分 払 2回を限度とする。
16 現場代理人
専任とする。
17 その他
⑴ この告示に定めるもののほか、入札参加者は、契約規則その他関係法令を遵守すること。
⑵ 申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
⑶ 提出された申請書類は、入札参加資格の審査以外に申請者に無断で使用しない。
⑷ 提出された申請書類は、返却しない。
⑸ 提出期限以降における申請書類の差替え及び再申請は、認めない。
⑹ 入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を延期又は中止することがある。
⑺ 郵便入札の開札を延期する場合は、到着した入札書等を延期後の開札日時まで厳重に保管
するものとし、入札を中止する場合は速やかに入札参加者に返却する。
⑻ 入札が中止となった場合でも申請書類の作成及び提出に係る費用等は、申請者の負担とす
る。
⑼ 落札決定から契約締結までの間に指名停止措置を受ける等この告示に示した入札参加資格
に欠けることとなった場合、当該落札決定を取消すことがある。
18 問合せ先
〒061-1192
北広島市中央4丁目2番地1
北広島市財務部契約管財課(北広島市役所3階)
TEL 011-372-3311(内線3354)
FAX 011-373-2903
問合せ先
〒061-1192
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