世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

東京都世田谷区（東京都）／役務

参加資格

参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。

案件の詳細

公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ 次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年７月10日 世田谷区 １ 業務概要 （１） 件名 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託 （２） 業務内容 世田谷区（以下「区」という。）において内部事務で利用している、人事・給与、 庶務事務、教職員人事・給与、教職員庶務事務、文書管理、財務会計の各システムは、 同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築し ており、令和５年10月にサーバ OS の更新を行った（WindowsServer2019）。 各システムは、令和５年度時点において６年以上（最大20年）同一ベンダーのパ ッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケ ージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきていたため、令和６ 年度から令和７年度にかけてカスタマイズの精査や業務フローの見直しを行った。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル化を進めており、今 後はインターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなる。 ※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド ライン」参照 （https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf） 以上を踏まえ、人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務を委託するた め、その委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。 ① アプリケーション構築 本業務を実施するためのシステムを構築すること。 ② インフラ環境構築 提案するアプリケーションを動作するために必要なインフラ環境（ネットワ ークを含む。）を構築すること。 ③ システム構築に付随する役務 「 アプリケーション構築」及び「インフラ環境構築」に付随する役務として システム設計・構築、インフラ環境設計・構築、テスト、現行システム等から のデータ移行・調整、運用設計、職員研修、本番切替（稼働確認）等を実施す ること。 ④ ソフトウェア・ハードウェア 導入するアプリケーション及びインフラ環境（ネットワークを含む。）の稼 働に必要なハードウェア及びソフトウェア（OS、ミドルウェア等）を導入する こと。 ⑤ システム運用・保守（※別途契約） 次期システム等の運用・保守にかかる役務としてアプリケーション・インフ ラ環境の保守、業務運用（バッチ運用等の各種オペレーション業務等）、システ ム運用（定常運用、監視、ログ管理等）を実施すること。 ⑥ プロジェクト管理 システム構築やシステム運用・保守等、システムライフサイクル全般におけ るイベントごとのプロジェクト計画書をそれぞれ作成し、計画に則ってプロジ ェクトが進行するようプロジェクト管理を実施すること。 （３） 履行期間 契約締結の日から令和10年７月31日まで ※ 履行期間の終期については令和 10 年７月 31 日までを原則とする。ただし、提案 において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、現行システムのサポー ト期限である令和11年１月までの期間内で履行期間の終期を設定すること。 ※ 次期人事・給与システム及び庶務事務システムの並行稼働期間についても提案者 の提案をもとに、区との協議の上決定する。 ※ 本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなさ れることを条件とする。 ※ 運用・保守業務の委託は別途契約を行う。 ２ 参加資格要件 参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 （１） 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されている こと。 （２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合も含む）の規定に該当しないこと。また、同 条第 2 項による措置を現に受けていないこと。 （３） 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 （４） 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てがな されていないこと。 （５） 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 （６） プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基 準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」認証 を受けていること。 （７） ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメ ントシステムを確立していること。 （８） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関 係を有する者でないこと。 （９） 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける 人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用・保守実績（契約実 績とする）を有すること。 （１０） 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託事業者審査 委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：総務部長 須藤 剛志 委 員：総務部人事課長 宮本 千穂 委 員：総務部職員厚生課長 木田 良徳 委 員：学校教育部学校職員課長 本田 博昭 委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三 ※なお、（５）、（６）及び（９）を満たしていることを示す資料を添付するこ と。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準 本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準 （１） 提案概要（本業務に対する理解、提案ソリューションの考え方） （２） システムに求める要件（機能要件・帳票要件、機能性・操作性、連携要件、システ ム構成、セキュリティ・安全対策） （３） 作業の実施内容（開発計画、プロジェクト管理、データ移行、テスト、教育・研修 計画、運用・保守、自由提案） （４） 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力（設計・開発時の実施体制、運用・保守 時の実施体制、構築実績、組織の所有する認証） （５） コスト（設計・開発、運用・保守） ５ 手続等 （１） 担当課 〒154-8504 世田谷区世田谷４丁目21番27号 総務部人事課 鈴木 土屋 髙橋 岡田 電話：03-5432-2476 （２） 説明書の交付期間及び方法 ① 期間 令和８年７月10日(金)から令和８年７月17日(金)正午まで ② 場所 区ページからダウンロード。 ③ 方法 区ページからダウンロード。 （ページＩＤ：３４１４１）世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関す ること （３） 参加表明書の提出期限、提出先及び方法 ① 提出期限 令和８年７月17日(金)正午（必着） ② 提出先 ５（１）に同じ。 ③ 提出方法 事前連絡のうえ窓口へ持参、または郵送のいずれかにより提出すること。（郵送の 場合は、提出期限内に担当課必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業 者等による信書便に限る）。 （４） 提案書の提出期限、提出先及び方法 ① 提出期限 令和８年８月21日(金)午後５時（必着） ② 提出先 ５（１）に同じ。 ③ 提出方法 電子メールにより提出すること。電子メールアドレスについては、参加資格確認 及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 ６ その他 （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る （２） 契約保証金 免除 （３） 契約書作成の要否 要 （４） 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 有 ・「人事・給与システム及び庶務事務システム運用・保守業務委託（ 令和10年８ 月～令和15年７月31日）」 ※ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、運用・ 保守業務委託期間は提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 （５） 関連情報を入手するための照会窓口 ５（１）に同じ。 （６） 費用負担 参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用について は、世田谷区では一切負担しない。 （７） 提出物の取り扱い 本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。 （８） 透明性・公平性の確保 透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案 書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由（審査経過等） については、世田谷区情報公開条例（平成13年３月13日、世田谷区条例第 ６号）の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 （９） 契約 事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約 する。なお、本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、契約締結を保証 するものではない。協議が整わない場合は、次点者と協議することがある。 （１０）労働報酬下限額 区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世 田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。詳細は別紙を確 認すること。 （１１）事業詳細 詳細は「 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委 託説明書 兼 実施要領」による。

関連文書

公告 https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/34141/00_kokokubun.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都世田谷区

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