令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札
沖縄県(沖縄県)/役務
締切
07/17
2026年
開札
非公表
公告日
07/10
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 所在地
- 沖縄県
- 入札方式
- 役務
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/11 18:01
案件の詳細
一般競争入札公告
沖縄県が発注する「令和8年度見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託」に
ついて、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。
令和8年7月10日
沖縄県知事 玉城康裕
1 入札に付する事項
(1) 委託業務名称:令和8年度見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託
(2) 委託業務内容等:入札説明書及び仕様書による。
(3) 契 約 期 間:契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで
(4) 入 札 の 方 法:一般競争入札
2 契約条項を示す場所等
(1)契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
沖縄県土木建築部首里城復興課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階
電話番号:098-943-0140 FAX番号:098-862-3825
(2)入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法
ア 交付期間
公告の日から令和8年7月29日(水)まで
イ 交付方法
沖縄県ホームページに掲載している添付ファイルから取得する。
3 一般競争入札参加資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であることを要する。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であ
ること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていな
い者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成
16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であるこ
と。
(3)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係
を有している者ではないこと。
(4)沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること、並びに、契約に関
する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。
(5)過去5年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地
方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を2件以上締結し、かつ、これらをす
べて誠実に履行した実績があること。
(6)過去5年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む) 又は本県若しくは県内の地
方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を担当した実績がある者を1名以上
割り当てること。
(7)直近1年分の県税(事業税及び県民税)及び地方消費税に関し滞納がない者であるこ
と。
(8)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料
の滞納がないこと。
(9)雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金
額以上の賃金を支払っていること。
(10)労働関係法令を遵守していること。
4 入札執行の日時及び場所
(1) 日時:令和8年7月29日(水)午前13時30分
(2) 場所:沖縄県庁11階第2入札室
5 入札説明会について
実施しない。
6 入札参加申込の提出方法
入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格
確認資料」という。)等の提出書類を申込期限内に持参または郵送により提出すること。
(1)提出書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。
イ 入札保証金関係書類
ウ 申請する日前の直近1年間の県税、消費税及び地方消費税に関し、滞納がないこと
を証する書面(納税証明書等)
エ 誓約書
(2)申請書等の提出期限
令和8年7月17日(金)
(3)申請書等の郵送場所
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階
沖縄県土木建築部 首里城復興課 復元整備班
(4)申請書等の提出方法
持参又は郵送(簡易書留もしくは特定記録郵便による)で提出すること。FAX及び電
子メールによる提出は受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。
(5)入札参加資格の確認結果通知
電話または書面(FAX含む)により通知する。
(6)資格審査事項の変更
入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があ
ったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。
ア 商号又は名称
イ 住所又は所在地及び電話番号
ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)
エ 氏名印鑑
オ 法人にあっては資本金
(7)資格の取り消し等
ア 入札参加の資格を有する者が上記3各号の条件に該当しなくなった場合、当該資
格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させ
ない。
イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。
7 入札参加資格の有効期間
この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。
8 入札保証金
別紙「入札保証金説明書」による。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のないもののした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合又はその他不正の行為があった入札
(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札
10 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
(1) 言語:日本語
(2) 通貨:日本国通貨(円)
11 契約保証金
契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の(1)又は(2)のい
ずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を
提出する場合
(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以
外の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有しこ
れらのうち過去2年の間に履行期限が到来した二以上契約をすべて誠実に履行した
ことを証明する書類を提出する場合
※「過去2年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去2年間である。契約締結日に
関する期間の制限はない。
※落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。
12 入札に関する質問
質疑については、質疑書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。質疑事項がなけ
れば提出不要とする。
(1)提出期間
この公告の日から令和8年7月14日(火)
(2)提出場所
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階
沖縄県土木建築部 首里城復興課 復元整備班
電話番号:098-943-0140 FAX番号:098-862-3825
(3)質疑書の提出方法
郵送またはFAXによる。提出期間を過ぎたものは受け付けない。
(4)回答方法
ホームページへの掲載、またはFAXにより回答する。
13 その他
詳細については、入札説明書及び仕様書による。
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
沖縄県 の他の案件
研究棟及び育種工学実験棟空調設備更新工事に係る一般競争入札
工事
沖縄県
非公表
締切 08/28
防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事
工事
沖縄県
非公表
締切 08/28
沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事に係る一般競争入札
工事
沖縄県
非公表
締切 08/28
特定調達に係る一般競争入札の公告(液体クロマト四重極質量分析装置(Q−TOF))
沖縄県
非公表
締切 08/28
特定調達に係る一般競争入札の公告(タンデム型質量分析装置(LCMS))
沖縄県
非公表
締切 08/28
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。