上水道仮設配水管布設26-3号工事(新井北橋仮設)

埼玉県本庄市（埼玉県）／工事

案件の詳細

本庄市告示第２２６号 建設工事の一般競争入札（事後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和 ２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６及び本庄市契約 規則（平成１８年本庄市規則第４９号）第５条の規定に基づき公告する。 令和 ８年 ７月１０日 本庄市長 吉 田 信 解 記 １ 入札対象工事 （１） 工 事 名 上水道仮設配水管布設２６－３号工事（新井北橋仮設） （２） 工事場所 本庄市新井地内 （３） 工事期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで （４） 設計金額 入札執行後に公表する。 （５） 工事概要 発注図書等のとおり ２ 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 ３ 入札手続等の方法 本案件は、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札シ ステム」という。）により、電子入札システムが稼働している時間に行うこと。 なお、資料の提出については別途指示に従い提出すること。 ４ 競争参加資格確認申請書の提出 入札参加希望者は、電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書を電 子入札の方法により次の期間内に提出すること。 提出期間：令和８年７月１０日（金）午前９時から 令和８年７月２４日（金）午後５時まで ５ 入札参加資格の有無の確認 開札執行後、落札候補者について入札参加資格の有無を確認する。 ６ 入札執行の日時等 （１） 入札書提出期間 令和８年７月２７日（月）午前９時から 令和８年７月２９日（水）午後５時まで （２） 開札日時 令和８年７月３０日（木）午前１０時２０分 ７ 落札者の決定方法 （１） 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な申込み をした者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格未満の入札をした 者は、失格とする。 （２） 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上いる場合は、落 札候補者の決定を保留した上で、電子くじにより落札候補者及びその次 の順位の者を決定するものとする。ただし、同額の入札を行った入札参 加者が３者以上の場合は、電子くじにより落札候補者を決定し、当該落 札候補者の入札参加資格の審査結果が資格を満たしていない場合に限 り、次の落札候補者を決定するため、後日指定する日時・場所において くじを引くこととする。 （３） 当該落札候補者について入札参加資格の審査を行い、入札参加資格を 満たしているときは、その者を落札者として決定する。 （４） 落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合には、その者を失格 とし、次に低い価格をもって申込みをした者を落札候補者として審査を 行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行うものとする。 ８ 入札に参加する者に必要な資格 この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 （１） 次の要件を満たすこと。 ア 本庄市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成１ ８年本庄市告示第２１号）に基づく令和７・８年度本庄市建設工事等競 争入札参加資格者名簿に管工事業で単体企業として登載があり、次の要 件を満たすものであること。 （ア） 本庄市内に契約締結権限を有する者を置く本店を有し、管工事業 Ｂ級に格付されていること。 イ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく管工事業及び土木工 事業に係る建設業の許可を受けていること。ただし、下請契約の総額が ５，０００万円以上（建築一式工事の場合は８，０００万円以上）とな る場合には、特定建設業の許可を受けていること。 ウ 管工事業について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日 とする建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく経営事項審査を受 けていること。 エ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 オ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市建設工事等の契約 に係る指名停止等の措置要綱（平成１８年本庄市告示第１６４号）に基 づく指名停止の措置を受けていない者であること。 カ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市の締結する契約か らの暴力団排除措置に関する要綱（平成１８年本庄市告示第２３号）に 基づく指名除外の措置を受けていない者であること。 キ 本庄市暴力団排除条例（平成２４年本庄市条例第２０号）第２条第１ 号に規定する暴力団、 同条第２号に規定する暴力団員又は同条例第３条 第２項に規定する暴力団関係者となる者でないこと。 ク この工事の公告日から開札日までの期間に、会社更生法（平成１４年 法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でな いこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ケ この工事の公告日から開札日までの期間に、民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でな いこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 コ この工事の公告日から開札日までの期間に、入札に参加する他の入札 参加者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 （２） 配置予定技術者 ア この工事に対応する許可業種の資格を有する監理技術者又は主任技術 者を建設業法に従ってこの工事に適正に配置できること。 また、請負金額が４，５００万円以上（建築一式工事の場合は９，０ ００万円以上）の場合は、配置予定技術者を専任で配置しなければなら ない。ただし、本庄市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領（平 成２７年３月３０日市長決裁）に基づき兼務を認める場合においては、 この限りでない。 イ 配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と直接的かつ恒常的な 雇用関係にあること。専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設 業者と競争参加資格確認申請書の申請日の３月以前から直接的かつ恒常 的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技 術者と兼務することはできない。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札 参加資格等確認資料に記載すること。 エ 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事 実が確認された場合は、契約を締結しないことがある。 オ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監 理技術者（特例監理技術者）の配置を認める。 ９ 発注図書 仕様書及び図面（以下「発注図書」という。）は、電子入札システムからダ ウンロードすること。 １０ 現場説明会 開催しない。 １１ 発注図書等に関する質問 発注図書等に関して質問がある場合には、次のとおり、質問書を電子入札シ ステムにより提出すること。 また、入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システム に掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加す ること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。 （１） 質問期限 令和８年７月２２日（水）午後５時まで （２） 質問に対する回答 質問に対する回答は令和８年７月２４日（金）午後５時までに電子入 札システムに掲示する。 １２ 最低制限価格 設定する。 １３ 入札に関する注意事項 （１） 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額）を契約金額として落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わ ず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載 すること。 （２） 提出書類 ア 入札時に入札書とともに入札金額積算内訳書を添付して電子入札シス テムにより提出すること。 イ 落札者が免税事業者である場合、落札決定後に免税事業者届出書を提 出すること。 （３） 入札回数 入札回数は、再度入札を含め、２回までとする。 （４） 入札の執行について ア 初度の入札に参加しなかった者、無効な入札を行った者又は最低制限 価格未満の入札を行った者は、再度入札に参加できない。 イ この公告に定めるもののほか、本工事に係る入札手続については、本 庄市の契約に係る諸例規の定めるところによる。 （５） 独占禁止法等関係法令の遵守 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和２２年法律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。 １４ 入札保証金 免除する。 １５ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 （１） 入札参加資格を有しない者のした入札 （２） 電子証明書を不正に使用した者がした入札 （３） 不備な入札金額積算内訳書を提出した者がした入札 （４） 談合その他不正行為があったと認められる入札 （５） その他市があらかじめ指示した事項に違反した入札 １６ 開札後に関する事項 本入札は事後審査型のため、開札後、入札を保留とする。落札候補者通知を 受けた者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認資料」に確認書類 等指定された書類を添えて、落札候補者となった旨の通知を受けた日から２日 （土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号） に規定する休日を除く。）以内に、持参により提出すること。 １７ 契約保証金 本庄市契約規則第３６条から第３８条までの規定による。 １８ 支払条件 （１） 前金払 本庄市公共工事前金払要綱（平成１８年本庄市告示第１６７号）及び 本庄市公共工事中間前金払要綱（平成２８年本庄市告示第４４９号）の 規定に基づき、支払う。 （２） 部分払 しない。 １９ 契約条項等の閲覧 本庄市契約規則、本庄市建設工事請負契約約款等については、本庄市ホーム ページ及び本庄市企画財政部財政課において閲覧することができる。 ２０ 契約の時期 本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平 成１８年本庄市条例第６３号）第２条に定めるところにより、議会の議決に付 さなければならない契約については、入札後、工事請負仮契約を締結し、議会 の議決後にこれを本契約とする。 なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。この 場合において、仮契約の相手方に損害が生じても、本庄市は一切の責任を負わ ない。 ２１ その他 （１） 提出された競争参加資格確認申請書等は、返却しない。 （２） 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術 者を当該工事の現場に配置すること。 （３） 入札参加者は、入札後、この公告、発注図書、現場等についての不明 を理由として、異議を申し出ることはできない。 （４） 過去１年間に本庄市内で工事事故等を起こしたことがあり、かつ、本 庄市に通報していない場合は、入札書提出の２日前までに申し出ること。 （５） 本工事は、本庄市「週休２日制モデル工事（発注者指定型）」 の試行 対象工事である。 ２２ 問合せ （１） 問合せ先 本庄市企画財政部財政課契約検査係 （２） 電話番号 ０４９５－２５－１１６５（直通） ０４９５－２２－０６０２（ファクシミリ）

関連文書

公告 https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/4/kokuji226.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県本庄市

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