【環境センター】モニタリングポスト用非常用発電機の購入に係る条件付一般競争入札を行います

佐賀県（佐賀県）／物品

参加資格

入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

案件の詳細

次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和８年 7 月 10 日 収支等命令者 佐賀県環境センター所長 北 川 信 吉 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量 モニタリングポスト用自動起動式自家発電機５式 （5.0kVA：2 式、3.0kVA：3 式） (2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり (3) 納入場所 串局（唐津市鎮西町串 345－3 及び 345－4）外４局 (4) 納入期限 令和９年３月 31 日（水） ２ 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加すること のできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129 号）第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有す ること。 (2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該 当する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法 律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなさ れている者でないこと。 (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形 又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 1 (5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置 を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停 止措置要領に該当する者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次 のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条 第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損 害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する 等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している 者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している 者 (7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県 所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直 接持参して提出すること。 ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所 佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館２階） 2 郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号 電話番号 0952-25-7194 電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp イ 申請書様式の入手先 アの部局又は佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/） (2) (1)については、令和８年７月 17 日（金）までに申請書を提出し、競 争入札参加資格の確認を受けること。 ４ 入札者に求められる義務 (1) 担当部局 郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝 119 番地１号 佐賀県環境センター 電話番号 0952-30-1616 電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp (2) 入札関係様式の交付期間及び方法 令和８年７月 10 日（金）から同年７月 17 日（金）午後５時まで佐賀県 ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別 に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限ま でに(1)の部局に持参すること。 イ 提出期限 令和８年７月 17 日（金）午後５時 期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた 3 者は、入札に参加することができない ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年7月23日（木）までに通知 する。 (4) 入札者の資格の喪失 入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することと なったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、 更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実 があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置 を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停 止措置要領に該当する者であることが判明したとき。 エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であるこ とが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経 営に実質的に関与していることが判明したとき。 オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる 事由が発生したとき。 (5) 入札日時及び入札場所等 ア 日時 令和８年７月 24 日（金）午後２時 30 分 イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝 119 番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１ なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (6) 入札書の提出方法 別に定める入札書を(5)の場所に直接持参すること。 4 (7) 入札方法に関する事項 ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと する。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状 を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価 格」という。）に 100 分の 110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の 100 を 乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」 を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記する こと。 (8) 開札に関する事項 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場 合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務 に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) 入札の延期 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな い場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。 (10) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 ウ 当該競争入札について不正行為を行った者 5 エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した 者 オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを 提出した者 カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出し た者 キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した 者 ケ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条（錯誤）により取り消すこと が認められるものを提出した者 コ １人で２以上の入札をした者 サ 代理人でその資格のないもの シ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (11) 入札の撤回等 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることが できない。 (12) 入札又は開札の中止 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入 札参加者の負担とする。 ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正 な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができ ないとき。 (13) 入札の辞退 6 入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる が、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを 受けるものではない。 (14) 落札者の決定方法 ア 予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもっ て入札したものを落札者とする。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者 が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない 者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじ を引かせるものとする。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。 エ 再度入札は１回目を含め３回を限度とし、再度入札においても落札者が ない場合は、３回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、 最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、そ の者と契約の締結を行う。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を 落札者としないことがある。 (15) 落札の無効 落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を 提出しなければ、その落札は無効とする。 7 ５ 入札保証金及び契約保証金 佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35 号）の規定により納付するこ と。ただし、同規則第 103 条第３項第２号及び第 115 条第３項第３号に該当 するときは免除する。 ６ その他 (1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び 日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要 (3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者 の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て を公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかか わらず、契約を締結しないことがある。 (6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった 場合は、調達手続を停止することがある。 (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置 を講ずることがある。 (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得 た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関す る法律（平成 15 年法律第 57 号）上の罰則規定に基づき処罰されることが ある。 (9) 本入札執行については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自 治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を

関連文書

公告 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00388906/3_88906_395675_up_51wy2z4a.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：佐賀県

公告資料を開く（PDF等） →

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