【電子入札】【電子契約】ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約

原子力機構 敦賀（国（独法））／一般競争入札

案件の詳細

一 般 競 争 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 令和8年7月11日 財務契約部長 松本 尚也 契 約 管 理 番 号 0804C00444 件 名 海底変動調査 数 量 1式 (1)総価で行う。 入 札 方 法 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ（入札情報等）又は契約担当に同じ 交 付 期 限 令和8年7月21日まで 無 入 札 説 明 会 日 時 及 び 場 所 令和8年8月19日 10時00分～令和8年8月21日 13時00分 入札期限及び場所 電子入札システムを通じて行う。 令和8年8月21日 13時30分 開札日時及び場所 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間 令和9年3月31日 （ 納 期 ） 納 入（実 施）場 所 福井県敦賀市白木地区「前面海域、白木漁港」 契 約 条 項 役務契約条項 特 約 条 項 無 上記条項を示す場所 機構ホームページ（調達契約に関する基本的事項）又は契約担当に同じ 入 札 保 証 金 免除 財務契約部事業契約第３課 契 約 担 当 前田 和代 （外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール： maeda.kazuyo@jaea.go.jp） 1 競争参加者資格 （1） 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2） 文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度 における測量業務の資格認定を受けている者であること。競争参加者資格審査を受けていな い者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有すること。 （3） 上記以外の競争参加者資格等 （別紙のとおり） 2 入札書の提出期限 令和8年8月19日 10時00分～令和8年8月21日 13時00分 3 入札書の郵送 不可 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 ※電子入札ポータルサイト http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html 入札参加資格要件等 本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者である こと。 (2)文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加 資格のうち、当該年度における測量業務の資格認定を受けている者であ ること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその 審査を受け、資格を有すること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 必要な資格 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとし て、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約か らの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を 満たすことを証明できる者であること。 (1)文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加 資格のうち、測量業務の認定を受けていること。 （2）平成28年度以降に元請又は一次下請として設計業務が完了し、引渡 しが済んでいる以下の業務実績を有すること。 ・深浅測量等の業務実績。 （3）本業務に配置する管理技術者については、下記①及び②に定める要 件を満たす者とする。 ① 水路測量技術検定（1級「沿岸」又は1級「港湾」）の資格を有している 者。 ② 平成28年度以降に元請又は一次下請として設計業務が完了し、引き 渡しが済んでいる以下の業務実績を有すること。 ・深浅測量等の業務実績。 ※(2)及び(3)の業務実績については、日本原子力研究開発機構、原子力 事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、 公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 求める技術要件 （注）原子力事業者： ①電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設 置許可を受けた事業者。 ②原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関 する事業指定を受けた事業者。 ③原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受 けた事業者。 ④原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設 置許可を受けた事業者。 ⑤原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受 けた事業者。 ⑥原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受け た事業者。 ⑦原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に 関する事業の許可を受けた事業者。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html

関連文書

公告 https://keiyaku.jaea.go.jp/compe/02/pdf/0804C00444.pdf PDF

出典

原子力機構調達情報 ／ 発注機関：原子力機構 敦賀

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