消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)、(北陸・甲信越地方)、(近畿・東海地方)、(中国・四国・九州地方)

消費者庁（国の機関）／調達情報

締切非公表

開札 08/17 00:00

公告日 07/13 2026年

予定価格非公表この案件は公表されていません

基本情報

発注機関: 消費者庁
所在地: 国の機関
入札方式: 調達情報
開札日時: 2026年08月17日 00:00
データの出どころ: 消費者庁入札情報
取得日時: 2026/07/14 02:23

案件の詳細

入 札公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月１３日
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長
堀内 隆広
記
１．契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 堀内 隆広
２．競争入札に付する事項
(1) 件名 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・関東地方）、（北陸・甲信越地方）、（近畿・東海地方)、（中国・四
国・九州地方）
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 数量等 入札説明書による。
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 履行期間 契約締結日から令和９年１月１８日
(6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類
（以下「入札書」という。）を提出すること（入札金額は総価を記入すること）。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算し
た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件であ
る。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とする
ことができる。
３．競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではな
い。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格
付けされた者であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）
所在地 東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係
電話番号 ０３－３５０７－８８００（内線２４２４）
５．入札説明会の日時及び場所
なし
６．技術等提案書等の提出期限及び場所
(1) 提出期限 令和８年８月４日（火）正午
(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係
７．入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和８年８月１７日（月）正午
(2) 入札・開札 令和８年８月１７日（月）午後２時 消費者庁入札室
※入開札は、入札説明書に記載した契約区分ごとに行うものとする。
８．入札保証金及び契約保証金
免除
９．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
10．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等
の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をも
って落札者を決定する。
11．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12．その他 詳細は、入札説明書による。