中空知広域水道企業団告示第26号

中空知広域水道企業団（北海道）／入札公告

案件の詳細

中空知広域水道企業団告示第26号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定に基づき、制限付き地域限 定型一般競争入札（以下「入札」という。）を実施するので、次のとおり公告する。 令和８年７月１３日 中空知広域水道企業団 企業長 前 田 康 吉 １ 入札に付する事項 （１） 工事の名称 市道晴見３条通り配水管整備工事（砂川地区） （２） 工事の場所 砂川市 （３） 工事の期間 契約締結の日から令和８年１１月３０日まで （４） 工事の概要 工種：水道施設工事( PPφ50 L=119.0m ) その他詳細は別途閲覧に供する仕様書及び図面等による （５） 工事の予定価格（入札書比較価格） 3,350,000円（消費税及び地方消費税相当額を控除 した額） （６） 分別解体等の実施の義務付けの有無 ア 義務付けなし。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条の規定に 基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要す る費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び 所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、 搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入 札すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしていること。また、入札参加資格者が共同企業体で ある場合にあっては、その全ての構成員が、第２号から第４号までに掲げる要件のいずれにも該当 する者でなければならない。 （１） 契約規程（昭和58年中空知広域水道企業団管理規程第11号）第２条第２項に規定する資 格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事種目に登載されて いる者であって、かつ、中空知広域水道企業団建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平 成30年中空知広域水道企業団告示第５号。以下「指名基準」という。）第２条に規定する市 町内業者又は地場業者であること。 （２） 入札公告日から入札執行日までの間に、中空知広域水道企業団競争入札参加資格者指名停 止事務処理要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第10号）第２条第１項の規定による指 名競争入札に関する指名を停止されていない者（指名停止を受けていたが、既にその停止期 間を経過している者を含む。）であること。 （３） 発注する工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に 掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。（設計業務等の受託者 ） ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50を超える出資をしている者 イ 当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 １ 分の50を超える出資をしている者 ウ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者 （４） 発注する工事に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当 該工事の業を営んでいる者であること。 （５） 中空知広域水道企業団工事請負業者資格審査職員会議要領（平成30年中空知広域水道企業 団告示第４号）第２条の規定により級別の格付をされた者が行う工事の種別にあっては、企 業長が別に指定する等級（Ｂ・Ｃ等級）に格付されている者であること。 （６） 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項の規定に該当する工事の場合にあっては、 同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 （７） 過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね 同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。 ３ 入札参加申請書等の提出に関する事項 入札参加希望者は、制限付き地域限定型一般競争入札参加申請書に関係書類を添付して提出する こと。 （１） 提出期限 令和８年７月１３日（月）から令和８年７月１７日（金）まで （日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで （２） 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課 （３） 提出方法 （２）の場所へ持参すること。郵送等は認めない。 （４） その他 ア 申請書等の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された申請書等は、返却しない。 ウ 提出された申請書等は、無断で他に使用しない。 ４ 仕様書及び図面等（以下「設計図書等」という。）の閲覧に関する事項 （１） 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、設計図書等を 複写することができるものとし、その費用については自己負担とする。 ア 閲覧期間 令和８年７月１３日（月）から令和８年７月２８日（火）まで （日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで イ 閲覧場所 中空知広域水道企業団 ２階 閲覧場所 （２） 設計図書等に関する質問がある場合においては、次のとおり閲覧場所に備え付けの質疑応 答書により提出すること。 ア 提出期限 令和８年７月２２日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日等を除く午前９時か ら午後５時まで イ 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課 ウ 提出方法 イの場所へ持参すること。郵送等は認めない。 （３） （２）の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間 令和８年７月２８日（火）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。） 毎日午前９時から午後５時まで イ 閲覧場所 中空知広域水道企業団 ２階 閲覧場所 ５ 入札参加資格の確認及び通知 （１） 入札参加資格の確認の結果、要件を満たしている場合は制限付き地域限定型一般競争入札 参加通知書を交付するものとする。 （２） 入札参加資格の確認の結果、不適格と認めたときは、その理由を記載した文書により、当 該入札参加申請者に通知するものとする。 ２ （３） （２）により通知を受けた者は、その理由の説明について、次のとおり書面（様式は自由） により企業長に対して求めることができる。 ア 提出期限 令和８年７月２７日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。） 毎日午前９時から午後５時まで イ 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課 ウ 提出方法 イの場所へ持参すること。郵送等は認めない。 （４） 不適格理由の説明を求められたときは、（３）アに規定する提出期限から起算して３日以 内に書面により回答する。 ６ 入札手続等に関する事項 （１） 入札の日時 令和８年７月２９日（水）午前９時００分 （２） 入札の場所 中空知広域水道企業団 １階 会議室 （３） 入札の方法 ア 入札回数は原則として３回までとする。ただし、工事等に係る予定価格を事前公表してい る場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出させるものとする。 イ 入札参加資格者の数が１者又は１企業体のときは、入札を執行しないものとする。 ウ 郵便、電報、ＦＡＸ等による入札は認めないものとする。 （４） 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に消費税額及び当該消費税額 を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額から消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税 額に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。 （５） 最低制限価格の設定の有無 ア 設定しない。 イ 設定する。 （６） 消費税等課税事業者等の申出 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であ るかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免 税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ７ 入札の無効に関する事項 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 （１） 入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札 （２） 申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札 （３） 企業長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者によ る入札 （４） 入札書の提出時に積算内容書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は 提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札 ８ 入札保証金に関する事項 （１） 免除する。 （２） 入札参加資格者は、その者の見積もった契約金額（消費税額及び当該消費税額を課税標準 として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）の100分の10に相当する額以上の ３ 入札保証金を納付すること。 ９ 落札者の決定に関する事項 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で、 かつ、最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合におい て、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札者を失格とする。 10 契約保証金に関する事項 ア 免除する。 イ 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付する。 11 支払の条件に関する事項 （１） 前金払 ア しない イ 契約金額の4割以内に相当する額を行う。 （２） 中間前金払 ア しない イ 契約金額の２割以内に相当する額を行う。 ただし、次の全ての条件を満たした場合に請求できる。 （ア） 工期の２分の１を経過していること。 （イ） （ア）の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工 事の進捗額が契約金額の２分の１以上であること。 （３） 部分払 ア しない。 イ 回以内行う。 なお、（２）イと（３）イについては、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するも のとし、契約締結後の変更は認めないものとする。 契約金額により、各支払方法の適用の有無及び回数等が変更になる場合があるので留意すること。 12 その他 （１） 入札参加資格者は、契約規程、会計規程、建設工事等競争入札心得その他関係法令を遵守 すること。 （２） 申請書等に虚偽の記載をした場合、中空知広域水道企業団競争入札参加資格者指名停止事 務処理要領に基づく指名停止又は中空知広域水道企業団建設工事等暴力団対策措置要綱（平 成30年中空知広域水道企業団告示第13号）に基づく指名除外を行うことがある。 （３） 談合情報があった場合は、事情聴取、誓約書及び積算内訳書等の徴取並びに公正取引委員 会に通報することがある。 （４） 談合の疑いがあると認められるときなど、入札までの間にやむを得ない事由のため、当該 工事の入札を延期又は中止することがある。また、入札執行の際、入札参加資格者がいない 場合又は入札参加資格要件の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中 止する。 なお、中止となった場合でも、申請書及び関係書類の作成費用並びに及び設計図書等の複 写費用は入札参加者の負担とする。 （５） 契約締結後に談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することが ある。 （６） その他入札に関して不明な点は、工務課（0125-53-3840）に照会すること。 ４

関連文書

公告 https://www.nakasorachi-kousui.jp/pdf/2026kokuji_26.pdf PDF

出典

中空知広域水道企業団入札情報 ／ 発注機関：中空知広域水道企業団

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