発注・調達

「金岡東・B団地建替事業建設工事」発注見通し情報を更新しました

予定価格
非公表
締切日
-
公告日
12月16日
2024年
基本情報
所在地
大阪府
入札方式
発注・調達
データソース
大阪府住宅供給公社入札情報
取得日時
2026/03/29 06:07
参加資格
①建設業法の業種及び許可の種類 「建築一式工事」の「特定建設業」の許可を有している
案件の詳細
令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 発注見通し情報における更新情報の掲示について 下記工事の更新情報を掲載しましたので、お知らせいたします。 工事名称:金岡東・B団地建替事業建設工事 ※更新情報として掲載する内容は、予定であり変更する場合や発注を 取り止める場合があります。 更新情報 ■工 事 名 称 金岡東・B団地建替事業建設工事 ■工 事 場 所 堺市北区新金岡町2丁1番4 ■工 事 概 要 (1)工事内容 敷地面積 約9000㎡、延床面積 約11000㎡、 鉄筋コンクリート造、10~11階建1棟、11~12階建1棟、計170戸、 エレベーター計3基、鋼管コンクリート杭工事、 中空スラブ工法併用、屋外付帯工事一式、雨水貯留槽、 防火水槽、付属棟(集会所,設備棟,ごみ置場,駐輪等)、 太陽光発電システム導入等 (2)工事施工対象 建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外機械設備工事、 屋内外ガス配管工事(ガス設備機器工事除く)、 エレベーター設備工事、造園工事一式 ■入 札 方 式 事後審査型条件付き一般競争入札 *最低制限価格制度 ■公 告 日 令和7年3月(予定) ■予定価格の公表 令和7年3月(予定) ■質 問 期 間 交付日 より 2週間(予定) ■最終回答時期 質問期間 より 2週間(予定) ■入札書の提出時期 令和7年5月(予定) ■入札書の開札時期 令和7年5月(予定) ■予 定 工 期 契約締結予定日(令和7年6月) より 概ね29ヶ月 ■入札参加資格 ①建設業法の業種及び許可の種類 「建築一式工事」の「特定建設業」の許可を有している こと。 令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 ②入札参加資格の認定 公告の日までに、かつ、工事期間中において、 大阪府住宅供給公社建設工事等入札等参加資格者の 工事業種で「建築一式工事」の登録があること。 ③入札参加が可能な企業形態及び等級【適用する等級年度 令和7年度】 特定JV 単体企業 *複数の企業で構成する 「特定建設工事共同企業体」 AA+AA、AA+A、AA+B、 AA AA+AA+AA、AA+AA+A、AA+AA+B、 AA+A+A、AA+A+B、AA+B+B 【下記⑧特記事項を参照】 ④入札参加が可能な業者の所在地 大阪府内全域 業者の所在地は、入札等参加資格審査申請書により 大阪府住宅供給公社(以下、公社という。)に登録の 大阪府内営業所所在地とする。 所在地変更があった場合は、本公告日前日までに、 公社所定の登録事項変更届(様式1)により提出の あった営業所所在地(大阪府登録と同じ)とする。 ⑤配 置 技 術 者 「建築一式工事」の「監理技術者」を配置できる こと。(※1) ⑥その他の入札参加資格 大阪府住宅供給公社が発注する(随意契約・事業提案 競技を除く。)他の工事等について (1)公告の日から開札日までに、「施工中でない」 こと。(※2) (2)開札日までに、「当該年度の発注案件において、 受注実績がない」こと。 (3)下記「⑨その他」の工事実績を有していること (元請としての工事実績であること)。 (4)本事後審査型条件付き一般競争入札において、 令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 単体企業、特定JVの構成員のいかなる形態にあっ ても、重複して入札書を提出しないこと。(※3) ⑦他の案件への入札参加 入札参加資格要件を満たす者(他の案件の事後審査型 条件付き一般競争入札における建設業法、企業等級、 入札参加が可能な業者の所在地など全ての要件を満た す者)は、重複して参加できる。 ⑧特 記 事 項 (1)企業等級は、大阪府が認定した「建築一式工事」の 等級。 (2)特定JVの場合、⑥「その他の入札参加資格」の うち(4)及び⑦「他の案件への入札参加」は、 構成員のすべてが該当すること。 ⑨そ の 他 ●特定JVの結成にあたっては、次に示す該当項目の 条件を全て満たしていること。 (1)特定JVで応募する場合の構成は、AA等級を 代表構成員とする2者もしくは3者JVとする。 なお、組み合わせは、③入札参加が可能な企業 形態及び等級による。 (2)特定JVの代表者は、建設業法第27条の23第2 項の規定による経営事項審査の結果の総合評定値 (建築一式工事)(以下「経審総合評定値」とい う。)が上位でかつ出資比率が最大であること。 (3)特定JVの一構成員の出資比率は、2者JVの 場合は30%以上、3者JVの場合は20%以上 とし、経営形態は共同施工方式とすること。 ●単体企業及び特定JVの構成員は以下の条件の全て を満たすこと。 ただし、特定JVで応募する場合は、以下の(3)及 び(4)を代表構成員が満たしていること。 (1)建設業法第15条第1項の規定に基づく建築一式 工事に係る特定建設業の許可を有していること。 令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 (2)本事後審査型条件付き一般競争入札における、他 の特定JVの構成員でないこと。 (3)RC造又はSRC造の共同住宅(ワンルームマン ション及び寄宿舎を除く。)で、延床面積6,652 ㎡以上、又は戸数102戸以上の施工実績を有してい ること。 なお、当該実績は、本電子入札公告日から起算し て過去15年間に竣工したものに限る。 (同日において工事中であるものを含む。) また、元請負人として受注し、かつ、一つの契約 によりなされたものであること。 特定JVで受注した工事を実績とする場合も、元請 けによるものとし、当該JVの形態は共同施工方式 で、構成員としての出資比率が20%以上であるも のに限る。 (4)次の要件を全て満たす建設業法第26条第2項の 規定による建築一式工事に係る監理技術者を本体 工事に専任で配置すること。 (a)一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を 有する者又は建設業法第15条第2号ハの規定に よる認定を受けた者であること。 (b)RC造又はSRC造の共同住宅(ワンルーム マンション及び寄宿舎を除く。)で、延床面積 6,652㎡以上、又は戸数102戸以上の工事実績を 有していること。 なお、当該実績は、本電子入札公告日から起算 して過去15年間に竣工し、かつ、一つの契約 によりなされたものに限る。 (同日において工事中であるものを含む) (c)建設業法第27条の18第1項の規定による監理 技術者資格者証を有する者、かつ、監理技術者 令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 講習修了者で、入札書の提出日から起算して 過去3ヶ月以上の雇用関係があること。 (d)工事請負工事契約締結日において他の工事に従 事していないことが確認できる者であること 。 ●特定JVの代表者の変更は認めない。 特定JVの代表者以外の構成員については、公社 がやむを得ないと認めた場合に限り、変更ができ るものとする。 ●当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該 工事の請負契約の受注者との随意契約により締結す る予定です。 なお、直接関連する他の工事とは既存区域における 仮囲い設置工事等です。 (※1) 【重要】 監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事 【重要な工事とは、請負代金額4,000万円以上(建築一式工事の場合は、 8,000万円以上)の工事です】には、工事現場ごとに専任の者を配置する 必要があります(建設業法第26条第3項)。 なお 本工事は、大阪府公共建築室の「特例監理技術者の取り扱い」に おける「対象工事」に該当します。 専任の要・不要に関わらず、特定建設業又は一般建設業の許可要件であ る「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」が監理技術者 等を兼務することは認められません。 (※2) 【重要】 他の案件で落札者となった場合は、その時点より施工中となるため、本 件の入札参加資格は失効します。 また、その者が入札書を提出しても無効となります。 (※3) 【重要】 特定JVとその特定JVの構成員が単体企業として共に入札書を提出し た場合は、双方とも入札参加資格を失う 令和6年12月16日 大阪府住宅供給公社 ものとし、行った入札は無効とします。 また、特定JVとその特定JVの構成員の一部が重複する別の特定JV が共に入札書を提出した場合も、双方とも入札参加資格を失うものとし、 行った入札は無効とします。 ■労 務 単 価 本工事は、令和6年3月からの公共工事の工事費の積算に 用いるための公共工事設計労務単価を基に予定価格を算出 した工事です。 問合せ先 大阪府住宅供給公社 整備推進部 事業推進課 設計グループ 電話番号 06-6203-5456
関連文書
公告 https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/pdf/kanaokaHigashiBtatekae2024-12-16.pdf PDF
出典
大阪府住宅供給公社入札情報 発注機関:大阪府住宅供給公社
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