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一般競争入札(音声応答転送・通話録音装置等の導入に係る業務)

預金保険機構(DICJ)(東京都)/当年度

締切 非公表
開札 非公表
公告日 非公表
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
預金保険機構(DICJ)
所在地
東京都
入札方式
当年度
データの出どころ
預金保険機構(DICJ)入札情報
取得日時
2026/07/14 05:03
案件の詳細
一般競争入札(音声応答転送・通話録音装置等の導入に係る業務) 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 一般競争入札に付する事項 音声応答転送・通話録音装置等の導入に係る業務 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けをされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 各省各庁から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。 預金保険機構と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、預金保険機構が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。 (注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。 (注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。 下記3.の一般競争入札参加申込みを行った者であること。 契約条項を示す場所及び一般競争入札参加申込み 契約条項を示す場所 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階 預金保険機構 金融再生部金融整理課(担当者 八木下、小出) 電話 03-6262-7668 一般競争入札参加申込み 一般競争入札に参加を希望する者は令和8年4月22日(水)までに、上記へ一般競争入札参加申込みを行うこと。 受付時間 平日10時00分~12時00分、14時00分~17時00分 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く) 一般競争入札執行の日時及び場所 日時 令和8年4月23日(木) 14時00分~(13時45分より受付開始) 場所 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階 預金保険機構 9会議室 入札保証金及び契約保証金 免除する。 入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 入札書の記載金額等について 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。なお、契約金額は、入札書に記載された金額とし、請求金額は、契約金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年4月7日 預金保険機構 契約等担当役 財務部長 倉林 健二
出典
預金保険機構(DICJ)入札情報 / 発注機関:預金保険機構(DICJ)
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