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当公社が発注する入札工事における電子マニフェスト使用義務化の実施について

大阪府住宅供給公社(大阪府)/発注・調達

締切 非公表
開札 非公表
公告日 04/18 2023年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
大阪府住宅供給公社
所在地
大阪府
入札方式
発注・調達
データの出どころ
大阪府住宅供給公社入札情報
取得日時
2026/03/29 06:07
案件の詳細
令和5年4月18日 建設工事の入札参加資格登録をされている皆様へ 大阪府住宅供給公社 当公社が発注する入札工事における電子マニフェスト使用義務化の実施について(お知らせ) 大阪府では、電子マニフェストの利用促進に向け、令和5年4月1日以降に契約を行う全ての工事 において、電子マニフェストの使用を義務化されることになりました。 府発注工事における電子マニフェスト使用の義務化について https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/565/denmanigimuka-kouji1228.pdf これを受けまして、当公社においても令和5年7月1日以降に契約を行う全ての入札工事案件につ いて、産業廃棄物の処理にあたっては『電子マニフェスト』の使用を義務化することとしましたので お知らせします。なお、『電子マニフェスト』の使用が確認できなかった場合、受注者に対し、以下の とおり入札参加停止措置及び工事成績評定の減点を実施します。 【電子マニフェストの使用が確認できなかった場合】 (1) 入札参加停止措置の適用 1月の入札参加停止措置とする (2) 工事成績評定の減点 工事成績評定で4点減点とする 【電子マニフェストのメリット】 ・事務処理の効率化、法令遵守、データの透明性 ・PCやタブレット等での操作が簡単で手間がかからない ・マニフェストの保存が不要(保管スペースも不要) ・産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要 ・マニフェストの紛失の心配がない ・マニフェスト情報は情報処理センター(国が指定する法人)が管理・保存 【問い合せ先】 (電子マニフェスト制度に関すること) 整備推進部 計画課 企画調整グループ 電話 06-6203-5457
出典
大阪府住宅供給公社入札情報 発注機関:大阪府住宅供給公社
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