最低制限価格の事後公表及び変動型最低制限価格制度の導入について

大阪府住宅供給公社（大阪府）／発注・調達

案件の詳細

令和4年10月1日 大阪府住宅供給公社 最低制限価格の事後公表及び変動型最低制限価格制度の導入について 最低制限価格については、その事前公表により適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する 事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること等の指摘があ ることを踏まえ、入札制度の適正化に向け、最低制限価格の公表を事前公表から事後公表に変更します。 またこれに伴い、ランダム係数処理による変動型最低制限価格制度を導入します。 １．対 象 当公社で入札を執行する全ての事後審査型条件付き一般競争入札案件 ２．実施時期 令和5年4月1日以降の発注分から ３．最低制限価格の算定基準 【現行】 【改定後】 直接工事費の97% 直接工事費の97% 共通仮設費の90% 共通仮設費の90% 現場管理費の90% 現場管理費の90% 一般管理費等の68% 一般管理費等の68% の合計額（最低制限価格算出基礎額） の合計額（最低制限価格算出基礎額） 設定範囲：予定価格の75%～92% 設定範囲：予定価格の75%～92% ※ ただし、昇降機設備工事で、機器類の据付が主体 ※ ただし、昇降機設備工事で、機器類の据付が主体 であるもの及び浴槽等設置工事は予定価格の75% であるもの及び浴槽等設置工事は予定価格の75% 最低制限価格算出基礎額を千円未満の切捨 最低制限価格算出基礎額を千円未満の切捨て てによる端数処理を行い算出した額 による端数処理を行い算出した額に、0.9975 から1.0025までの範囲内の0.0001刻みの 数値の中からシステムが無作為に選択した数値 を乗じた額（1円未満の端数を切捨て） 【問い合わせ先】 総務課 契約グループ TEL 06-6203-5407（直通） 営業時間 平日9:00～17:45休日：土・日・祝

関連文書

公告 https://www.osaka-kousha.or.jp/bidding/pdf/information_MinimumLimitPrice.pdf PDF

出典

大阪府住宅供給公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府住宅供給公社

公告資料を開く（PDF等） →

大阪府住宅供給公社 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に