特船1114 測量船拓洋中間検査(PDF形式 3,600KB)

海上保安庁（国（中央省庁））／一般競争入札（結果）

参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競 争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書 等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達シ ステム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。 令和 7 年 3 月 31 日 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 服部 真樹 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇特船契第 1114 号 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 77 (2) 購入等件名及び数量 測量船拓洋中間検査 (3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。 (4) 履行期限 令和 8 年 3 月 27 日 (5) 履行場所 請負造船所 (6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当た 1 っては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入 札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調 達システムで行う対象調達案件である。なお、電子 調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加 願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡) 第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締 結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 2 別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者である こと。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「役務の提供等」 の Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有するものであること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指 名停止期間中でない者。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通 省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証 （電子証明書）を取得していること。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参 加者の資格に関する公示」（令和 5 年 3 月 31 日付 官報）に記載されている時期及び場所で申請を受 3 け付ける。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 政府電子調達（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘ ルプデスク ＴＥＬ0570-000-683 (2) 入札方式による入札書等の提出場所、契約条 項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合 わせ先 〒100－8976 東京都千代田区霞が関２ －１－３ 海上保安庁総務部政務課予算執行管理 室 第二契約係長 作田 充 電話 03－3591－ 6361 内線 2830 (3) 入札説明書の交付方法 仕様書等（入札説明 書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」 の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードする こと。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/ty outatu.html 4 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙 が入る返信用封筒（宛先を明記する｡)並びに重量 200g に見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国 際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参 加のために必要な証明書等の受領期限 令和 7 年 4 月 10 日 17 時 00 分 (5) 電子調達システムによる入札及び紙入札に よる入札書の受領期限 令和 7 年 4 月 30 日 17 時 00 分 (6) 開札の日時及び場所 令和 7 年 5 月 1 日 13 時 30 分 場所は海上保 安庁入札室 ４ その他 (1) 本調達案件は令和７年度の予算成立を条件 とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 5 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調 達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注 者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the 6 procuring entity: HATTORI Maki, Director General, Administration Department, Japan Coast Guard. (2) Classification of the services to be procured: 77 (3) Nature and quantity of the products or service to be purchased or required.: Regularly repair service of hydrographic survey vessel TAKUYO. (4) Fulfillment limit: 27.March.2026. (5) Fulfilment place: The shipyard which will contract for repair. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall; (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and 7 Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; (b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; (c) have Grade A to D level of interest in Offer of service in Kanto・Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025･2026･2027. (d) The person who is not being suspended from Transactions by the request of the officials 8 in charge of contract. (e) not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned. (7) Time-limit for tender; 17:00,30.April.2025. (8) Contact point for the notice: SAKUTA Mitsuru, Contract and Accounts Office, Budget Division, Administration Department, Japan Coast Guard, 2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8976 Japan. TEL 03- 3591-6361 ext. 2830 9 入 札 説 明 書 （最低価格落札方式） 契約番号： 特船契第 1114 号 契約件名： 測量船拓洋中間検査 項目及び構成 １ 契約担当官等 ２ 調達内容 ３ 競争参加資格 ４ 入札参加申込手続き ５ 入札書及び関係書類の提出場所等 ６ その他 別紙－1 入札書（海上保安庁様式） 別紙－2 技術審査関係資料（様式１から様式５） 様式－１ 紙入札方式参加願 様式－２ 紙契約方式承諾願 様式－３ 確認書（電子入札参加申し込み用） 様式－４ 電子証明書変更承諾申請書 様式－５ 期間委任状 様式－６ 都度委任状 別冊 契約書（案） 別冊 仕様書 入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和7年3月31日付） に基づく入札につ いては、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、契 約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）等に定めるもののほか、この入札説明書によるも のとする。 １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 服部 真樹 ２ 調達内容 ⑴ 契約件名 測量船拓洋中間検査 ⑵ 契約内容 仕様書のとおり ⑶ 納入期限 令和8年3月27日 ⑷ 履行場所 請負造船所 ⑸ 仕様説明会の日時等 仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先 〒100-8976 東京都千代田区霞が関２－１－３ 海上保安庁装備技術部船舶課 小野 03-3591-6361 (内線4484) ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に 相当す

問合せ先

〒100-8976 東京都千代田区霞が関２－１－３

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r7/20250331tokusen1114koukoku.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

公告資料を開く（PDF等） →

海上保安庁 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に