外17 DRIVE SHAFT 1個ほか3点整備(PDF形式 1,178KB)

海上保安庁（国（中央省庁））／一般競争入札（結果）

参加資格

４ 入札参加申込手続き

案件の詳細

公 告 外契第17号 下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」 という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。 令和7年1月10日 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 服部 真樹 記 1 競争入札に付する事項 （1） 契約件名 DRIVE SHAFT １個ほか3点整備 （２） 契約内容 仕様書のとおり （３） 履行期限 令 和 7 年 9 月 30 日 （４） 履行場所 仙台航空基地 （５） 入札方法 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該 入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づ く随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾 願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書によ る。 2 競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (3) 令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、下記「契約の種類」 に応じた何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部 局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事 業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「物品の製造」 又は「役務の提供等」 の Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級 3 証明書等の提出期限、提出方法 （証明書等提出期限） 令 和 7 年 1 月 27 日 17 時 00 分 （提出方法） ・電子調達システムにより入札参加する場合 以下の書類を電子調達システムにより提出すること。 (1)確認書（電子調達用） (2)資格審査結果通知書（電子、紙入札共通） ・紙入札により入札参加する場合 以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること。 （ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る） (1)紙入札方式参加願（紙入札用） (2)資格審査結果通知書（電子、紙入札共通） ・証明書等の提出方法に関する共通事項 (1)技術審査に必要な資料（提出先：入札説明書参照） 4 契約条項等を示す場所、契約 東京都千代田区霞が関２－１－３ 及び入札に関する問い合わせ先 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第三契約係 03-3591-6361 （内線 2841 ) 5 入札説明書の交付期間、交付方法 （入札説明書等の交付期間） 令 和 7 年 1 月 10 日 か ら 令 和 7 年 1 月 27 日 ま で （交付方法） 入札説明書等の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」からダウンロードす ること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r5ippan.html また、郵送で交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する）並びに重量200gに 見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 6 入札書等の提出期限 令 和 7 年 2 月 17 日 17 時 00 分 7 開札の日時場所 令 和 7 年 2 月 18 日 11 時 00 分 海上保安庁入札室 8 入札保証金および契約保証金 免除 9 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得 書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 (1) 海上保安庁入札・見積者心得書による。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を 加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円を超えない場合は省略することがある) 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達シ ステムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 仕様に関する問い合わせ先 海上保安庁装備技術部航空機課 03-3591-6361 (新貝 内線4637) 本調達案件は令和7年度の予算成立を条件とする。 以上公告する。 入 札 説 明 書 （最低価格落札方式） 契約番号： 外契第17号 契約件名： DRIVE SHAFT １個ほか3点整備 項目及び構成 １ 契約担当官等 ２ 調達内容 ３ 競争参加資格 ４ 入札参加申込手続き ５ 入札書及び関係書類の提出場所等 ６ その他 別紙－1 入札書（海上保安庁様式） 別紙－2 技術審査関係資料（説明書及び様式１から様式2） 様式－１ 紙入札方式参加願 様式－２ 紙契約方式承諾願 様式－３ 確認書（電子入札参加申し込み用） 様式－４ 電子証明書変更承諾申請書 様式－５ 期間委任状 様式－６ 都度委任状 別冊 契約書（案） 別冊 仕様書 入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和7年1月10日付） に基づく入札につ いては、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、契 約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）等に定めるもののほか、この入札説明書による ものとする。 １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 服部 真樹 ２ 調達内容 ⑴ 契約件名 DRIVE SHAFT １個ほか3点整備 ⑵ 契約内容 仕様書のとおり ⑶ 履行期限 令和7年9月30日 ⑷ 履行場所 仙台航空基地 ⑸ 仕様説明会の日時等 仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先 〒100-8976 東京都千代田区霞が関２－１－３ 海上保安庁装備技術部航空機課 新貝 03-3591-6361 (内線4637) ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を 記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ３ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格審査）において「物品の 製造」 又は「役務の提供等」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申 請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 ⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通 省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 技術審査の対象であるため、証明書等の受領期限までに「別紙２ 海上保安庁の航空機 用発動機整備にかかる技術審査説明書」記載の必要書類を提出し、同審査に合格した者で あること（提出先：同説明書参照）。 ４ 入札参加申込手続き ⑴ 申込方法 入札参加希望者は、４（５）の各書類を各提出先に持参又は郵送すること。（電子調達 システムにより提出するものは除く） なお郵送にて提出する場合は、提出期限までに提出先に必着すること。（郵送の場合 は、配達証明が確認出来るものに限る） また、代表者から委任を受けている者（以下「受任者」という）が入札を行う場合は期 間委任状（様式５）又は都度委任状（様式６）を入札参加手続きまでに提出する（当該委 任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入 札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出する ことを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異な る代理人を選任して委任することは認めない｡)。 期間委任状について ａ 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければなら ない。 ｂ 電子入札においては、復代理は認めない。 ｃ 委任期間は当該年度内を限度とする。 ｄ 代表者及び受任者の記名・押印された委任状（書面）の提出とする。 ｅ 原則として期間委任状の委任期間中の都度委任状の提出は認めない。 ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバー ジョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 1 一太郎 Ver10形式以下のもの 2 Microsoft Word Word2000形式以下のもの 3 Microsoft Excel Excel2000形式以下のもの PDFファイル 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式) 4 その他のアプリケーション 上記に加え特別に認めたファイル形式 ⑶ ファイル圧縮方法の指定 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。（自己解凍方式は不可） ⑷ ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等の ファイル容量が10MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要 な「確認書」及び「資格審査結果通知書（写）」のみを、１つのファイルとして（例えば PDF形式のファイル）まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等 については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r7/20250110gai17koukoku.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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